任意整理と特定調停の違い

借主(債務者)と貸金業者等の貸主(債権者)が返済について話し合う点で共通している任意整理と特定調停ですが、それぞれで違う特徴もあります。

任意整理はあくまで話し合いが任意な点、特定調停は話し合いに裁判所が関与する点が大きく違います。

その他にもいくつか違う点があります。

ここでは任意整理と特定調停の共通点、違う点について、わかりやすく解説します。

任意整理の概要

債務整理の方法の中で最も簡単で、手続きも迅速に行えるものが任意整理です。

債務者と債権者の間で、話し合いが成立した日(和解日)現在の元金プラスアルファの金額を、3年~5年で支払うことで完済となるように話し合います。

和解日以降に発生する将来利息をカットして、完済までの見通しをつけることが目的です。

あくまで任意の話し合い

その特徴は、債務者(または弁護士等の代理人)と債権者が任意で支払いについて話し合う点です。

任意ですので、相手方に応じる義務はありません。

債務者本人が任意整理をしようとしても門前払いとなることが多く、実際は弁護士が代理人となることがほとんどです。

裁判所の関与はない

話し合いには裁判所は関与しません。

債務者と債権者の間で話し合って解決します。

手続は法律で定められておらず内容も当事者が合意すればそれで有効なので、条件がまとまりさえすればもっとも簡単かつ迅速に解決することが可能です。

特定調停の概要

債務者と債権者が裁判所で話し合いを行う債務整理の手続きです。

手続は法律で定められており、債務者に指定された債権者には話し合いに応じる義務があります。

裁判所の関与による話し合い

話し合いは、裁判所の関与のもとでおこなわれます。

裁判所において債務者(または代理人)、債権者、裁判官と裁判所に選ばれた調停委員(弁護士や医師、大学教授や公認会計士などの士業等から選任)によって話し合いが行われます。

まとまらなければ次の手続きもある

返済計画について債権者が同意すれば、和解となり調停調書が作成され終了となります。

債権者の同意がなくても、裁判所が適当と認めた内容で決定をすることが可能です。

しかしこの場合債権者が異議を申し立てると、特定調停は成立しません。

他の債務整理の方法を検討しなければなりません。

特定調停と任意調停に共通すること

元金はカットされない

いずれも元金プラスアルファを3年~5年で返済する条件が大半で、元金をカットするほどの債務削減効果はありません。

将来利息がカットできる

和解日以降に発生する利息(将来利息)については、カットする条件で合意することが通常です。

3~5年で完済する計画・返済見込みが必要

早期解決が前提ですので、3年~5年で完済する計画が必要です。

これより長期では相手が応じる可能性は低いのが現状です。

債権者を選べる

債権者全員と一律に交渉を行う必要はありません。

債務者側は債務整理を行いたい債権者とのみ、手続を進めることが可能です。

例えば、車のローンで車を引き揚げられたら困る場合などには、それ以外の債権者とのみ交渉することもできます。

但し、相手がそれで応じるかは別問題です。

当面の取り立てが止まる

債務整理に入った段階で、当面の返済についての督促などの取立て行為は一旦ストップします。

返済総額が確定し完済への見通しが持てる

完済に必要な金額を合意で決定し3年~5年で返済しますので、完済までの見通しがつきます。

いつまで経っても元金が減らないといった事態から、脱出することが可能です。

任意整理と特定調停の違い

では任意整理と特定調停の違いを見ていきましょう。

任意整理は債権者からの取り立てが速やかにストップする

任意整理の場合、弁護士に依頼をすれば弁護士から各債権者にすみやかに受任通知を発送します。

受任通知が届いた債権者はその後債務者本人には取り立ては行わないので、弁護士に依頼をしたらすぐに取り立てはストップします。

特定調停は申立てをすると取り立てがストップします。申立準備中は取り立てはストップしません。

任意整理は過払い金が発生していれば考慮した和解ができる

任意整理の場合には、過払い金が発生していればそれも考慮した内容で和解することが可能ですが、特定調停の場合には調停の中で過払金の請求を同時に行うことはできません。

もし過払金の請求をする場合には別途交渉をするか訴訟を提起しなければなりません。

特定調停は弁護士に依頼しなくても調停委員が助けてくれる

任意整理は弁護士に依頼しないと、債権者と交渉することが難しい手続きです。

話し合い自体に応じてもらえないことも多々あります。

一方、特定調停は裁判官をはじめ調停委員が間に入ってくれますので、弁護士の依頼は必須ではありません(もちろん依頼することは可能です)。

法的知識に不慣れでも手続きのサポートを受けることが可能です。

特定調停で和解すれば判決と同様の効果となる

任意整理で合意して作成された覚書には、法的にはすぐに差し押さえなどの根拠となる効力はありません。

一旦訴訟を提起して勝訴するなどしなければ、給与差し押さえなどの強制執行を行うことはできません。

一方特定調停で合意して作成された調停調書には、確定判決と同じ効力が認められます。

和解条件での債務不履行時にはこの和解調書を根拠に強制執行が可能となります。

費用に差がある

任意整理の場合、依頼する弁護士によって異なりますが、1社につき3~5万円程度の費用がかかることが多いようです。

特定調停の場合は、1社につき500円です。

まとめ

任意整理と特定調停ですが、どちらの場合にもメリットとデメリットがあります。

とにかく費用を抑えたいという場合には特定調停を選ぶとよいかもしれませんが、過払い金があった場合にはそれを考慮した合意はできないこと、また申立てを自分でしたり裁判所に出頭もしなければならないなどのデメリットもあります。

弁護士に依頼をすると1社につき3~5万円程度の費用はかかりますが、手続きのすべてを弁護士に任せられます。

もし債権者が訴訟を提起してきた場合にもすぐに対応できる、任意整理が難しいと判断した場合には自己破産や個人再生に切り替えることもできるなどメリットも多くあります。

どちらにしようか迷った場合には、弁護士の無料相談などを活用してみるとよいでしょう。個別の事情については弁護士に相談することをおすすめします。

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