債務整理を弁護士に依頼すると督促が止まる

借金問題を解決するため、債務整理を弁護士に依頼するとどのような手続きがとられるのでしょうか。

債務整理を弁護士に依頼すると、その弁護士から消費者金融などの貸金業者(債権者といいます)に対し「受任通知」と呼ばれる文書が送付されます。

債権者はその受任通知を受け取るとお金を借りた人(債務者といいます)との直接交渉ができなくなるため、依頼人への督促も止まります。

ここでは債務整理を弁護士に依頼した後の手続き、受任通知についてわかりやすく解説します。

受任通知とは

受任通知とは、弁護士など債務整理を受任することが法律で認められている専門家が、依頼者から債務整理を受任したことを各債権者に知らせる書類のことをいいます。

債務整理を受任できる専門家は、弁護士と司法書士に限られます。

司法書士には受任できる範囲に制限がありますので、注意して下さい。

相談を受け相談者と弁護士双方が債務整理受任で合意すると、早ければ合意当日、遅くとも翌日には弁護士から受任通知が各債権者に郵送されます。

依頼者は依頼当日から、債権者からの電話には出なくて構いません。

受任通知には、依頼人を特定するための住所・氏名・生年月日、受任した弁護士名、支払いを停止すること、今後債務者本人に取立て(督促)しないよう求める文言、そして過去の取引履歴を開示するよう求める文言が記載されています。

受任通知が発送されると(メリット)

貸金業者等からの督促がなくなります

消費者金融などの貸金業者、サービサーと呼ばれる債権回収会社は、受任通知を受領してからの直接の取立て行為(督促)が貸金業法、債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)という法律で制限されています。

受任通知が届けば、貸金業者等は法律に従い督促ができなくなります。

違反すれば刑罰が科されますので、安心して生活を立て直すことが可能です。

再三の督促によるストレスから解放されますので、落ち着いて人生の再生・立て直しを考え進めることができます。

支払を一旦止めることが可能です

今後の債務整理を進めるにあたり、通常一旦すべての支払いを停止させます。

この間に債務者は債務整理にかかる費用を準備したり、今後の債務整理を進める上での生活基盤を確立させたりすることが可能です。

弁護士が債務整理手続きを進めてくれます

受任通知を発送してから後は、弁護士が依頼人の代理人となって本人に代わり債務整理の手続きを進めます。

従って依頼人は時々弁護士と状況の確認をする程度の手間で済み、平穏に日常生活を送ることが可能です。

受任通知が発送されると(注意点)

買掛先などの一般の債権者からの督促は止められません

受任通知を受け取った後の取立て行為(督促)が法律で禁じられているのは貸金業者や債権回収業者であり、厳密にいえばそれ以外の債権者の督促は法律で禁じられていません。

とはいえ実際は、他の債権者も受任通知を受け取った後の督促を行わないことがほとんどです。

訴訟などの法的手続きは止められません

貸金業者等が受任通知を受領することで禁じられている行為は直接の取立て(督促)であり、訴訟といった法的手続き自体は禁じられていません。

裁判所へ貸金返還請求訴訟が提起されている場合等既に法的手続きが進んでいる場合、受任通知を送付することで進んでいる法的手続きを停止させることはできません。

ただしまだ法的手続きが行われていない場合、債務整理の方針が確立するまで一定の期間新規に法的手続きを行うことは待ってくれるのが実情です。

連帯保証人がいる場合、連帯保証人に請求されます

お金を借りる際に連帯保証人をつけた場合、受任通知が届くことで貸金業者は借りた本人(債務者)に請求することができなくなります。

従って以後は、債務者と同等の責任を負う連帯保証人に請求することになります。

融資時の取り決めには借主が支払い停止・債務整理を開始した場合残債は一括で請求できるとあり、連帯保証人に対し一括で請求が可能です。

実際に連帯保証人に対して一括で請求されるかは、ケースバイケースです。

クレジットカードなどが使えなくなります

利用しているクレジットカードを債務整理の対象とした場合、そのクレジットカード会社には受任通知が届くことになります。

受任通知が届くと、そのクレジットカード会社は債務者がそれ以降カードを使えないように手続きをとります。

債権額を確定する必要があるからです。

一部の債権者のみを債務整理の対象とする任意整理の場合で、利用しているクレジットカードを対象としないケースでは、そのカードがしばらく使えることがあります。

しかしクレジットカード会社は定期的に個人信用情報を照会しますので、いずれ他の債権者が任意整理などをしていることが判明します。

その時点でそのカードも利用できなくなりますので、単なる時間の問題といえます。

まとめ

債務整理を弁護士に依頼すると受任通知が発送され、督促が止まってまずは平穏な生活に戻ることが可能です。

また一旦支払を止めて、今後の生活の立て直しを図る期間・資金を確保することもできます。

しかし弁護士への依頼はいつでもいいわけではなく、相談が遅れると手遅れとなるケースもあります。

借金が減らないなど困ったことがあればすぐに、債務整理に注力している弁護士に相談することが大事です。

まずはお気軽に、できるだけ早くご相談ください

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