特別送達とは?送られてくる理由と対処法

借金を支払えず滞納をし続けた場合、賃金業者から訴えられ裁判・支払督促を起こされることがあります。この時に滞納した人の元に、特別送達(郵便法第49条,内国郵便約款第131条)と言われる方法によって書類が届けられます。(参考:法務省

特別送達で受け取った書類を無視すると、今所有している財産が全て差し押さえされる可能性もあるため必ず対応しましょう。

今回は特別送達とはどんなものか、送られてくる理由や対処法などをご紹介します。

特別送達とは

特別送達とは、裁判所から訴訟関係人などに重要な書類を届ける方法のことです。

◾️特別送達
第四十九条 特別送達の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物を民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第百三条から第百六条まで及び第百九条に掲げる方法により、送達し、その送達の事実を証明する。
引用元:郵便法第49条
◾️特別送達の取扱い
第131条 当社は、郵便物を民事訴訟法(平成8年法律第109号)第103条から第106条まで及び第1
09条に掲げる方法により、送達し、その送達の事実を証明する特別送達の取扱いをします。
引用元:内国郵便約款 – 郵便局 p.55

特別送達は発送された場合と受け取った場合にその記録が残るようになっているため、郵便事故や受取人が受け取っていないという嘘を防げます。

封筒には管轄する裁判所の名前が書かれていて、特別送達と記載されているため分かりやすいです。借金問題の場合特別送達は裁判所から届きますが、それ以外に公証役場や特許庁などからも送られてきます。

裁判所から特別送達が到着した場合は、支払督促申立書か訴状の可能性が高いです。特別送達によって送達された書類は法律上、受け取り拒否をすることができません。

基本的には郵便局員から手渡しをされて受け取りに印鑑もしくはサインが必要になりますが、受け取り拒否をした場合その場に郵便物を置くことで送達したと認められます。

差置送達という方法が法律上認められていて、受け取り拒否が必ずできないようになっているのです。

特別送達が送られてくる理由

裁判所から特別送達が届くと、必ず受け取らなければいけません。なぜ裁判所から特別送達が届けられるのでしょうか?

ここでは、特別送達が届けられる理由をご紹介します。

借金を滞納している時

借金を返済せずに滞納したまま放置していると、賃金業者(債権者)が簡易裁判所に支払督促申立ての手続きをしてきます。

支払督促と言っても借金を支払ってくださいという催促するだけのものではなく、債権者が債務者の財産を差し押さえするための法的な手続きです。

何もせずに放置しておくと、自分が所有している車や会社の給料などを差し押さえされる可能性があります。

支払督促申立書が特別送達で届いたら、すぐに適切な対応をしましょう。

自己破産を申し立てた時

借金問題で裁判所から特別送達が届けられる以外に、債務整理を行って自己破産をした時にも裁判所から特別送達が送られてきます。

個人が自己破産をする時は、申し立ては管轄のある地方裁判所で行います。

管轄違いの裁判所に申し立てをした場合は、そのまま受理されず管轄の裁判所に移送されるので必ず管轄のある裁判所で行いましょう。

自己破産は裁判所に申し立てをして、いくつかの過程を経て確定し成立するため、手続きが複雑です。

特別送達が届けられた時の対処法は?

特別送達は自己破産をした時もしくは、借金を滞納している時に送られてくる重要な書類です。もし裁判所から特別送達が送られてきた時は、どのように対処すれば良いのでしょうか?

借金を滞納している場合に送られてきた特別送達は、すぐに書類の中身を確認してください。

支払督促申立書の場合

中身が支払督促申立書の場合、受け取った日から2週間以内に裁判所に対し書面で異議申し立てをしましょう。

異議申立書は同封されていて、提出しないと請求通りの内容が裁判所で認められてしまい、強制執行を受けることになります。

督促状の内容を見て間違いない場合は異議申立書に「分割払いを希望」と記入し送付しても問題ないです。

財産を差し押さえられる前に、必ず異議申立書は送付しましょう。異議申立書を提出すると通常の裁判に移行します。

訴状の場合

支払督促の異議申し立てをした後は、通常裁判に移行します。送られてきた書類の内容をよく確認し、内容に間違いがなく支払う意思がある場合は相手と示談をしていきます。

債権者も一括で返済できるとは思っていないため、分割で和解することが多いです。しかし中には、分割支払いを応じてくれない業者もあるので注意しましょう。

まとめ

特別送達とはどんなものか、送られてくる理由や対処法などをご紹介してきました。特別送達を無視すると所有している財産を差し押さえされる可能性があるので、必ず対処しましょう。

もし借金滞納をして裁判を起こされても債務整理はできるため、慌てずにまずは弁護士などの専門家に相談してみてください。

自己破産の際も、弁護士に相談すれば何をしたらいいのか全て丁寧に教えてくれます。

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