特別清算とはどんなもの?破産との違い・手続き・メリットを解説

会社の負債を返済しきれなくなり、会社をたたむことになった場合、どのような手続きをすればよいのでしょうか。

破産はよく聞きますが、特別清算という手続きをすることが可能な場合もあります。

この記事では、特別清算とはどのようなものなのか?破産との違いや手続きの流れ、メリット・デメリットについて解説していきます。

特別清算とは?

特別清算とはどのような手続きなのでしょうか。

会社の負債を返済しきれなくなって会社をたたむことにした場合には、法的な倒産処理手続きとして破産か特別清算を選択することになります

特別清算は破産と同様、裁判所に申立てをする手続きですが、破産に比べると簡易迅速な手続きであるという特徴があります

法的な倒産処理手続きには、清算型再建型があります。

破産と特別清算は清算型の手続きの方法です。

一般的には破産をすることが多いのですが、要件を満たす場合、特別清算を利用することが可能です。

会社を存続させる再建型の手続きには、民事再生会社更生があります。

破産との違い

では、破産と特別清算の違いはなんでしょうか。

①根拠法の違い

破産と特別清算では根拠となっている法律が異なります。

破産は破産法に基づいて行われる手続です。

一方特別清算は会社法に規定されている制度です。

②手続きを利用できる法人が限られている

破産は法人・個人どちらでも利用することができます

また、法人であれば株式会社・有限会社・合同会社・合資会社・社団法人・財団法人などどのような法人でも破産することが可能です。

しかし、特別清算を利用できるのは株式会社に限られています

③債権者の同意の要否

破産をする場合、債権者が反対をしたとしても、破産の要件を満たし裁判所が認めれば破産することが可能です。

しかし特別清算では債権者の同意が必要になります。

債権者集会に出席した議決権者の2分の1以上、かつ議決権者の議決権の総額の3分の2以上の議決権を有する者の同意がなければ、手続きができません

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手続きの流れ

①株式会社の解散

まずは株式会社の解散を行います。

株主の過半数が出席する株主総会において、出席株主の3分の2以上の賛成によって解散が決議されます。

解散と同時に清算人を選任します。

清算人には通常、会社の経営者や弁護士がなることがほとんどです。

弁護士に依頼する場合には、株式会社の解散決議を行う前に弁護士に相談しておきましょう。

②申立て準備

特別清算を申し立てるための準備を行います。

申立書に添付する書類の準備も必要になります。

  • 登記事項証明書
  • 財産目録
  • 清算貸借対照表
  • 直近2期分の貸借対照表及び損益計算書
  • 株主名簿
  • 債権者・債務者の名簿
  • 債権者の申立同意書

などを準備します。

申立てをする裁判所により異なる場合があります。

経営者自身で特別清算を行う場合には管轄する裁判所に問い合わせて確認しましょう。

特別清算を弁護士に依頼している場合には弁護士からの指示通りに書類の準備をすることになります。

③特別清算申立

申立書の作成と必要書類の準備が整ったら裁判所に申立てを行います。

申立書に問題がなければ清算手続開始決定が出て手続きが開始されます。

④清算業務

清算人が清算業務を行います。

債権者に対し債権を届け出るよう催告し、会社の財産を換価します。

⑤協定案の作成

債権調査で債権の総額を確定し、財産の換価が終わると、清算人は支払いに関する計画(協定案)を作成し裁判所に提出します。

⑥債権者集会

債権者が集まり、協定案の決議を行います。

債権者集会に出席した議決権者の2分の1以上、かつ議決権者の議決権の総額の3分の2以上の議決権を有する者の同意があれば可決されます。

⑦弁済

清算人によって債権者への弁済を行い特別清算は終了します。

特別清算のメリット

手続きの流れを見てきましたが、特別清算のメリットはなんでしょうか。

大きなメリットとしては、破産に比べて費用が少額で済むことです。

裁判所への申立てをする際に必要になる予納金は、破産は小規模な法人でも最低で20万円必要になります。

規模の大きな法人で負債額が多額になると数百万円かかることもあります

一方、特別清算は裁判所や事案によっても異なりますが、3万円から10万円程度で済みます。

また、清算人を会社が選任することができます。

破産では、破産手続を弁護士に依頼していても、裁判所が選任する別の弁護士が破産管財人となり破産手続を進めていくことになります。

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しかし、特別清算では会社の経営者が清算人になることも、自分で選んだ弁護士が清算人になることも可能です。

特別清算のデメリット

破産に比べ簡易迅速に手続きができメリットのある特別清算ですが、もちろんデメリットもあります。

まずは、特別清算をできるのは株式会社に限られているということです。

また、債権者の同意が必要になるため、債権者や株主などとの関係によっては特別清算を利用できない可能性があります

まとめ

破産に比べてあまり聞きなれない特別清算という手続きですが、簡易的に低額で会社を清算できるというメリットと、対象が限られ債権者の同意が必要というデメリットもあることがわかりました。

どちらの方法で会社の倒産手続きをするかは会社の状況などにより大きく異なります。

会社の負債が膨らみ返済が厳しいという状況になったら、早めに弁護士に相談することをおすすめします

個別の事情については弁護士に相談するとよいでしょう。

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