小規模再生と給与取得者等再生の違いは?

個人再生には、小規模再生と給与取得者等再生という2つの種類があります。

どちらも名前を聞いただけではどのような手続きなのか分からないという人が多いでしょう。

今回は、小規模再生と給与取得者等再生がどのようなものか解説し、その違いについて理解を深めていきます。

小規模再生とは

小規模再生は、個人再生の基本類型です。まずは、小規模再生がどのような手続きなのか解説していきます。

小規模再生について

小規模再生は、個人である債務者の中でも継続的もしくは反復して収入を得られる見込みがあり、再生債権の金額が5,000万円を超えないものに対して行える民事再生手続きです。

民事再生法第13章第1節に規定する特則を適用できます。これは、民事再生法221条1項に記されています。

小規模再生を行うための要件

小規模再生は、借金などの債務を整理するために有効な制度の1つです。

しかし、裁判手続きを行うため定められた要件をクリアしていなければ、利用することはできません。

では、どのような要件をクリアしていなければいけないのかみていきましょう。

  • 再生手続開始申立棄却事由がない(民事再生法25条)
  • 申立て自体が適法である
  • 債務者が個人である
  • 債務者が将来的に収入を得る見込みがある
  • 負債の総額が5,000万円を超こえていない
  • 小規模再生を行うことを求める申述をする

この要件をクリアしていない場合は、小規模再生を行えない可能性が高いということになるでしょう。

小規模再生を行うことで得られる効果

小規模再生の再生計画が裁判所で認可されたら、その再生計画に従って弁済をしていきます。

再生計画は、どんな内容でも良いわけではなく、民事再生法によって定められている要件をクリアした計画でなければいけません。

しかし、小規模再生の場合は事案によって異なりますが、債務の減額と長期分割払いの2つの方法から選択できるケースが多いです。そのため、比較的計画を立てやすいと言えるでしょう。

具体的には、

  • 債務額の最低弁済額(債務額を5分の1から10分の1まで減額する。ただし、最小額は100万円。)もしくは破産した場合の配当予想額(清算価値)のどちらか高い方まで減額できる
  • 3年~5年の分割払いにできる

となります。

給与取得者等再生とは

続いては、給与取得者等再生がどのような手続きなのか見ていきましょう。

給与取得者等再生について

給与取得者等再生は、サラリーマンなど安定した収入があると見込まれる個人の債務者で、無担保債権が5,000万円以下の場合に利用できる手続きです。

原則として再生債権を3年で返済するという再生計画案を作り、裁判所の許可を得たら履行可能となります。再生計画を履行すると、再生計画で返済していない債務は免除になるのです。

個人再生の基本類型は小規模再生なので、給与所得者等再生は特別な個人再生手続きだと言えるでしょう。

給与取得者等再生を行うための要件

給与取得者等再生も小規模再生と同じように、裁判手続きを行います。

そのため、要件をクリアしなければ利用できないという点は同じです。

では、給与取得者等再生を利用するための要件にはどのようなものがあるかみていきましょう。

  • 再生手続開始申立棄却事由がない(民事再生法25条)
  • 申立て自体が適法である
  • 債務者が個人である
  • 負債の総額が5,000万円をこえていない

このように、小規模再生と同じような要件も含まれていますが、給与取得者等再生ならではの要件もあります。

  • 給与もしくはそれに類する定期的な収入を得ている
  • 定期的な収入があり、その変動の幅が小さいと見込まれる
  • 過去に給与取得者等再生が遂行されていた場合は、可決日から7年以内ではない

給与取得者等再生を行うためには、上述したような要件も満たしていなければいけません。

給与取得者等再生で得られる効果

給与取得者等再生の再生計画が裁判所で認可されたら、小規模再生と同じように再生計画毛閣に従って弁済していきます。

給与取得者等再生の場合も、小規模再生と同じく債務の減額や長期分割払いを定めることができます。

具体的には、

  • 債務額の最低弁済額(債務額を5分の1から10分の1まで減額する。ただし、最小額は100万円。)、可処分所得の2年分またははさんした場合の配当予想額(清算価値)のどちらか高い方まで減額できる
  • 3年~5年の分割払いにできる

となっています。

小規模再生と給与取得者等再生は、個人再生に含まれる手続きなのでとてもよく似ています。

しかし、給与取得者等再生はサラリーマンなど安定した収入があると見込まれる個人の債務者が対象になっていますが、小規模再生は個人である債務者の中でも継続的もしくは反復して収入を得られる見込みがある者が対象になっているといった違いがあります。

まとめ

個人再生を利用しようと考えているのであれば、自分がどちらに当てはまるのか確認しておく必要があるでしょう。

どちらを利用すべきか判断が難しいと感じる場合は、債務整理や個人再生に関する実績を持つ弁護士に相談してください。

適切なアドバイスをもらえるので、借金返済を円滑に進められるようになります。

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