債務整理をするタイミングと手続きを行うべき借入額の基準とは?

借金の返済で生活が苦しいけど借金していることを周りに知られたくない、という理由で債務整理を後回しにしていませんか?

債務整理をするタイミングは法律によって決められていないため、ついつい後回しにしてしまいがちになります。

しかしそのままにしておくと借金の返済も厳しくなり、賃金業者に裁判で給料を差し押さえされる可能性もあるのです。

そこで今回は、債務整理のタイミングと手続きを行うべき借入額の基準などをご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

債務整理をするタイミングは?

債務整理をする適切なタイミングが分からず、無理な返済を続けてしまう方は多く見られます。債務整理のタイミングは人によって異なりますが、返済計画が破綻する前に行うのが原則です。

まずは、債務整理を行うタイミングをご紹介します。

【今すぐ】借金返済のために借金をしている

借金の返済が追い付かず、新しく別の貸金会社から借金をする方も多く見られます。

しかし、これでは元々持っていた借金を返せたとしても、また新たに借金を加算しているだけなので借金を整理するための方法としてはおすすめできません。

また、借金は利息を含め返済しなければならないので、元々の借入額と利息を合算した金額を新たに借り入れて返済に充てることを繰り返していると、雪だるま式に借り入れ総額が増えて行きます。

このような状態にある方は、今すぐに債務整理をする必要があると言えます。

借金の利息分しか支払えていない状態の場合

借金の返済をしていても利息分しか支払えていない状態の場合、債務整理をした方が良いタイミングと言えます。借金は元金と利息の両方をすべて返済して完済となります。

しかし利息を毎月払っていても元金が減っていない状態では、借金の返済は進んでいないと言えるのです。完済の見込みがない借金は、早めに債務整理を検討した方が良いでしょう。

仕事を続けられず収入が絶たれてしまう時

突然会社をリストラされてしまった時やケガなどの長期療養で仕事ができなくなり収入が絶たれてしまった場合、借金を返済することはほぼ不可能です。

失業手当を受けられたとしても、光熱費や医療費など生活に必要となる費用があり、返済を続けられなくなってしまいます。

よって、長期にわたり収入が絶たれた場合は債務整理を検討していきましょう。

借金を抱えたまま、結婚を考えるようになった

結婚と借金に直接の関係はありませんが、借金を抱えている相手に対してマイナスのイメージを持つ人が多いでしょう。

借金を抱えている人と結婚すると、一緒に苦労を抱えていかなければならなくなります。そのため、借金を抱えている人は結婚を考えるようになった時が、債務整理のベストタイミングだと言えます。

債務整理の手続きを行うべき借入額の基準とは?

債務整理の手続きを行うべき借入額の基準は、現在の年収の3分の1以上の借金があった場合です。

日本には貸金会社から借金をし過ぎないために、総量規制という年収の3分の1までしか借入できない制度があります。しかし総量規制の対象は消費者金融やクレジットカードの賃金業者で、銀行カードのローンや車のローンなどは対象外です。

そのため銀行カードのローンや車のローン以外の借入が年収の3分の1以上ある場合は、債務整理をした方が良いとされています。ただ、判断基準はそれぞれの状況により異なります。

例えば「手取り年収300万円で貸金会社からの借金は1社の90万円のみ、月の返済額が1.9万円」という男性2人の状況別で見ていきましょう。

子どもが2人、住宅ローン2500万円を借入している場合

月の収入・・・34万円(夫婦の合計)
月の支出・・・31.7万円(住宅ローンや光熱費など込み)

子どもが2人いて住宅ローンを2500万円借入している場合の男性は、毎月余る金額は2.3万円となっています。しかしここから消費者金融へ1.9万円を返済しなければいけないので、毎月ギリギリの生活をしていることになり、貯金もできていない状態です。

過去に返済できなかった月も何度かありブラックリスト入りしている状態から、債務整理をした方が良いと言えます。

一人暮らしで借入が消費者金融のみの場合

月の収入・・・25万円
月の支出・・・19.5万円(生活費込み)

一人暮らしで借入が消費者金融の90万円のみという男性の場合は、毎月余る金額は5.5万円です。ここから消費者金融に毎月1.9万円を返済しても、生活に少し余裕があることから債務整理をしなくてもいい可能性が高いです。

まとめ

今回は債務整理のタイミングや、手続きを行うべき借入額の基準をご紹介してきました。借入額の基準は年収3分の1以上ですが、債務整理をした方が良いかどうかは家族構成や収入と支出などの状況により異なります。

今の状態で債務整理をした方が良いのかわからないという方は、弁護士に相談して決めると良いでしょう。

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