リボ払いでも債務整理できますか?

クレジットカードでショッピングした分をリボ払いにすると、毎月一定(利用しているクレジットカードや契約により、定額方式ではなく定率方式や残高スライド方式の場合には一定の金額の返済ではないこともあります)の返済をすればよく、家計への負担も軽減できることなどからリボ払いを利用する人が増えています。

しかし、リボ払いの利息(手数料)は消費者金融で借金をするときとあまり変わらない利率であることが多く、月々の返済金額を少なく設定している場合には、ほとんどが利息(手数料)の支払いになってしまうこともあり得ます。

そうすると残高がなかなか減らず、気付いたときには残高がびっくりするような金額になっていて債務整理を検討する人も少なくありません。

ショッピングをリボ払いでしていた場合でも債務整理はできるのでしょうか?

この記事では、「リボ払いでも債務整理できますか?」について解説していきます。

リボ払いとは?

リボ払いとは、リボルビング払いの略です。

代表的な支払い方は定額方式で、毎月の支払い額を一定の金額に固定して返済するというものです。

この一定の金額の中には利息(手数料)も含まれます。

高額な商品を購入した場合でも毎月の支払いは一定の金額に抑えられるため家計への負担を考えリボ払いを利用する人もいます。

しかし、先述のとおり、利息(手数料)も発生しているため、毎月の支払い金額によっては、ほとんどが利息(手数料)の返済に充てられ、残高がなかなか減らないということがあります。

その分支払いをする期間も長くなり、利息(手数料)もかさむことになってしまいます。

リボ払いを利用している本人は、毎月支払いをしていることから、残高が膨れ上がっていることには気付きにくく、気付いたときにはもう返済できるような金額ではなくなってしまっていることもあるのでリボ払いの利用には注意が必要です

その他、定率方式(カードを利用した残額に対して一定の割合で返済していく方法)、残高スライド方式(残額に応じて毎月の支払い金額が段階的に変動する方法)などの支払い方法があります。

リボ払いでも債務整理できる?

リボ払いで金額が膨らんでしまった場合でも、債務整理をすることは可能です。

債務整理には、自己破産個人再生任意整理の方法があります。

自己破産

自己破産は、裁判所に申立てを行い、認められれば借金の返済が免除されます(一部、非免責債権と呼ばれる税金や社会保険料、養育費などは免除されません)。

ただし、自宅や車など一定額以上の価値のある財産は処分されてしまいます

個人再生

個人再生も、自己破産と同様裁判所に申立てを行います。

認められれば借金を大幅に(概ね5分の1程度に)減額することができ、原則3年(最大5年)で減額後の借金を返済していくことになります

任意整理

任意整理は、自己破産や個人再生とは異なり裁判所は関与しません。

債権者(お金を貸した側)と債務者(お金を借りた側)による話し合いで借金問題を解決する方法です。

交渉により合意した内容で借金の返済をしていきます。

元金と合意する日までの利息等を3年~5年程度で分割して支払っていくことが一般的です

債務整理をするメリットとデメリット

債務整理には、メリットとデメリットがあります。

債務整理をするメリット

債務整理をするメリットは、借金問題を解決できるということです。

手続きにより減額できる金額に差はありますが、借金がなくなったり、減額によって無理なく返済していくことで、生活の再建を図ることが可能です。

任意整理では元本の減額はできませんが、将来発生する利息をカットすることができ、完済の目途が立つことで精神的な負担も軽減することができるでしょう。

債務整理をするデメリット

どの債務整理の方法を取っても、信用情報機関に事故情報が登録されます。いわゆるブラックリストに載ると言われる状態です。

信用情報機関に加盟しているクレジットカード会社等が、新たに貸し付けを行う際や、クレジットカードを発行する際に信用情報を照会し、審査をしています。

そのため、事故情報の登録があると(ブラックリストに載ると)新たにお金を借りたり、クレジットカードを作ったり、ローンを組むことなどができなくなってしまいます

また、自己破産をすれば自宅や車など、一定額以上の価値がある財産は処分されてしまいます

破産手続中には就けない職業があるなど資格の制限も受けるため注意が必要です。

自己破産や個人再生など裁判所を通す手続きをする場合には、裁判所に行かなければならなかったり、自己破産や個人再生をしたことが官報に掲載されてしまうというデメリットもあります。

まとめ
ショッピングをリボ払いで利用した場合でも、その残額が膨らんでくれば債務整理をすることができます

債務整理には自己破産・個人再生・任意整理の方法がありますが、それぞれにメリットとデメリットがあるため、どの手続きを選択するかには専門的な知識が必要になります。

気付いたときには、もう全額支払うことは難しいのではないか?という金額になってしまっていたら、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします

個別の事情については弁護士に相談するとよいでしょう。

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