債務整理は2回目できる?条件とは?

債務整理にて借金の負担を軽減したが、その後に抱えた借金によってまた生活を苦しめられている人は多くいます。

再び借金による辛い生活を送っている人は果たしてもう一度債務整理によって苦しみから解放されることはできるのでしょうか?

今回は2回目の債務整理ができるのかどうか詳しくご紹介していきます。

債務整理は2回でも3回でも可能

債務整理というのは回数制限がないものとなっています。そのため2回でも3回でも債務整理によって抱えすぎてしまった借金の負担を軽減することはできます。

ただし、前回の債務整理が任意整理ではなく自己破産となれば話は変わってきます。

自己破産であると前回の免責許可決定から7年以上経過していないことが免責不許可事由になっており、免責許可決定から7年間は原則として免責を受けることができません。

前回も債務整理をしていたということであれば今回もすぐに債務整理を行うことができますが、ただ1回目とは違ってスムーズに話が進んでいくというわけではないでしょう。2回目の債務整理はあるハードルに気を付けなければいけません。

2回目の債務整理に立ちはだかるハードルとは?

2回目の自己破産となると1回目とは違って免責が得られるハードルが高くなり、債権者との交渉が難航することが多いです。

一度、借金の減額や・免除を認めてもらっているのですから思うような返済計画にできないことは当然でしょう。

債権者は債務者に対して厳しい条件を突き付けてくる可能性も高く、債権者も簡単に債務整理行われては困るのです。

特に1回目の債務整理が自己破産で今回もまた自己破産を希望する場合は手続きに7年の歳月が必要になるということだけではなく、またも破産となる理由を詳しく調べるために時間もかかります。

状況を調べるためには裁判官の力も必要で、裁判官の判断によっては時間が多くかかってしまう場合もあるのです。

また前回の免責が任意整理であっても、1回目と同じ貸金業者に再度債務整理を行うのであれば手続きが難航する可能性が一層高くなります。

前回の手続きで完済したとしても本来支払うはずだった利息や遅延損害金を免除してもらい、「2回目はやらないように」と言って交わした約束を破って再度債務整理を行うのですから難しくなるのは当然でしょう。

賃金業者がまた債務整理に応じてくれたとしても1回目以上に厳しい条件での和解を持ちかけられるケースがほとんどです。

2回目の債務整理を確実にするためのポイント

2回目の債務整理が行える確率は100%ではありません。

しかしながらまた債務整理の手続きをする場合には押さえておきたいポイントによって2回目の債務整理の成功率を高めることができるかもしれません。

そのポイントは以下のようなことです。

1回目の時と生活状況が変化していることを伝える

前回の債務整理時と今の生活状況に変化があったのであれば、債権者を説得しやすくなります。

例えば1回目の債務整理以降にリストラがあり返済が困難になったという事情があれば債権者に認めてもらいやすくなるのです。

他にも有利になる事情には交通事故や病気、入院、離婚、結婚、出産、引越しなどがあります。

借金を抱えないための対策を取っていたことを伝える

2回目の債務整理で重要になるのは、借金を抱えないような対策を取っていたことを挙げるのが必要です。完済する意思があることだけは具体的に態度で示さなければ再度の債務整理が致し方ないことであるのが証明できません。

職を変えて収入を上げた、引越しして家賃を下げたなど、生活を見直していることが分かれば債権者を説得できるでしょう。小さな事情であっても、とにかくきちんと借金を抱えている事実に向き合っていることを伝えることが大事です。

2回目の債務整理はより一層弁護士と司法書士が役立ってくる

信頼を失いがちな2回目の債務整理は自分の力だけではなかなかうまく説得できないことでしょう。納得いくよう説得するためには弁護士や司法書士の力を借りるのがおすすめです。

弁護士や司法書士に依頼すると、弁護士や司法書士を通じて債権者に問い合わせができ、自身で交渉する以上に応じてもらいやすくなります。

これらのポイントを抑えることによって、2回目の債務整理であっても比較的話を進めやすくなるはずです。

まとめ

債務整理は何回でもできるものではありますが、場合によっては条件が厳しく再度の手続きに応じてくれないという債権者も多いです。

しかしながらお金がなくては生きることもままなりません。2回目は厳しいからといって諦めることなく、ここでご紹介してきたポイントを用いて弁護士に相談しながら可能な限り債務整理で負担を軽減してもらいましょう。

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