債務整理の手続きは無職でもできる?

これまでは借金の返済もできていたのに、病気で会社を退職したので返済できなくなってしまった、会社の業績不振でリストラされてしまい払えなくなった、という方も相談にいらっしゃいます。

現在無職で収入がなくても債務整理はできるのでしょうか?

無職の場合、できる手続きと、できない手続きがあります。

この記事では、債務整理の手続きは無職でもできるのかということについて解説していきます。

債務整理とは?

債務整理とは、借金返済の免除や減額をしてもらったり、分割で支払うなどして借金を整理し、生活の再建を目指す手続きのことです。

債務整理には主に以下の3つの手続きがあります。

自己破産

自己破産は、裁判所に申立てを行い、認められれば借金の返済が免除されます(一部、税金や養育費など非免責債権と呼ばれるものについての返済義務は免除されません)。

ただし、自宅や車など一定額以上の価値のある財産は処分されてしまいます

個人再生

個人再生も、自己破産と同様裁判所に申立てを行います。

この申立てが認められれば借金を大幅に減額することができますが、原則3年(最大5年)で減額後の借金を返済していくことになります。

減額できる金額は借金の総額によって異なりますが、概ね5分の1程度の借金が減額されます。

任意整理

任意整理は、自己破産や個人再生とは異なり裁判所は関与しません。

債権者(お金を貸した側)と債務者(お金を借りた側)の交渉により合意した内容で借金の返済をしていきます。

元金と合意する日までの利息等を3年~5年程度で分割して支払っていくことが一般的です。

自己破産や個人再生のように、借金の返済をすべてまたは大幅に免除してもらうことはできません

無職でも債務整理ができるケース

無職でもできる債務整理の手続きは、自己破産任意整理です。

借金を大幅に減額できても毎月返済しなければならない個人再生は、無職で収入がない場合には認められないと考えた方がよいでしょう。

同様に任意整理も毎月返済する必要があるのですが、以下の場合には任意整理の手続きができる可能性があります

①家族からの援助を受けて返済する場合

任意整理は必ずしも借金をした本人の収入から返済しなければならないわけではありません。

専業主婦や学生など、無職であっても家族からの援助が受けられる場合には任意整理ができる可能性があります

②今後安定的な収入を見込める場合

任意整理を検討している段階では無職で収入がなくても、就職が決まっている場合や転職活動中で今後安定的な収入が見込める場合には任意整理をすることが可能なケースがあります

弁護士に任意整理の依頼をしても、すぐに債権者への返済が始まるわけではありません。

債権者の数などによっても異なりますが、任意整理の手続きを弁護士に依頼してから支払いが始まるまで、6か月~1年程度かかることもあります。

弁護士に手続きを依頼すると、債権者からの取り立てもストップしますので、手続きの間に落ち着いて就職活動をすることもできます

今後全く収入が見込めず、家族やまわりの人からの援助も受けられない場合には、3年から5年程度返済を続けなければならない任意整理はできない可能性が高いでしょう。

その場合には、自己破産を検討しましょう。

自己破産であれば、一定額以上の財産は処分されてしまいますが、貸金業者等からの借金の返済は免除してもらえます

ただし、自己破産をするにもお金はかかります

裁判所に支払う費用や依頼する弁護士に支払う費用です。

これまでの蓄えも全くなく支払えないという方は、法テラスに相談するとよいでしょう。

弁護士費用の立替などの制度を利用できる場合があります。

まとめ

無職であっても、家族からの援助を受けたり、今後収入が得られることが見込め、3年~5年程度返済を続けることが可能な場合には、任意整理ができるケースがあります

ただし、任意整理は債権者の合意が得られなければ手続きはできません

交渉の際に無職でも返済が可能であることをしっかりと示さなければならないでしょう。

家族からの援助も期待できず、病気などで今後も仕事はできそうにない場合などには、自己破産を検討しましょう。

どちらの場合でも、借金の返済に困ったら、まずは弁護士に相談することをおすすめします

個別の事情については弁護士に相談するとよいでしょう。

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