債務整理をしたら携帯やスマホは使えない?

債務整理をすると携帯電話やスマートフォンが使えなくなるという噂を耳にしたことがある方もいらっしゃると思います。

しかし、実は債務整理をしたことを理由に携帯電話やスマートフォンが使えなくなるわけではありません。どういうことなのでしょうか?

この記事では、「債務整理をしたら携帯やスマホは使えない?」について詳しく解説していきます。

債務整理で今使っている携帯やスマホがそのまま使える場合と使えなくなる場合

最近発売されるスマートフォンは大変高額で、なかなか一括で購入するのは難しく、スマートフォンの本体代金を分割で購入することも多くなっています。

スマートフォン本体の代金を分割で購入する場合、一般的には月々の通話料などの利用料金に上乗せして、スマートフォン本体代金を支払っています。

債務整理をして、今使っているスマートフォンを使い続けられる否かは、この本体代金の支払いが終わっているかどうかがポイントになります

①携帯電話やスマートフォン本体代金の分割払いの途中

携帯電話やスマートフォン本体代金の分割払いが途中のまま債務整理をすると、契約は解約されてしまう可能性が高いでしょう。

②携帯電話やスマートフォン本体代金は全額支払い済

携帯電話やスマートフォンの本体代金を一括で購入した場合や、分割払いですでに完済している場合、月々の通話料等利用料金の滞納がなければ、債務整理をしてもそのまま利用を続けることが可能です

もっとも、月々の通話料や通信料に滞納がある場合には、解約されてしまう可能性があります

滞納があっても携帯電話やスマートフォンを使う方法は?

では、本体代金の支払いが残っていたり、滞納があっても、今使っている携帯電話やスマートフォンを使い続ける方法はないのでしょうか?

①携帯電話会社以外の借金についてのみ任意整理をする

債務整理には、自己破産個人再生任意整理の3つの方法があります。

自己破産と個人再生は、裁判所を通す手続きで、債権者を平等に扱わなければならないという決まりがあります。

すべての債権者を対象としなければならず、一部の債権者を対象から外すことはできません

しかし任意整理では、対象とする債権者を選ぶことができます。

携帯電話会社以外の債権者とのみ任意整理をし、携帯電話会社への料金の支払いはこれまで通り続けることで利用継続が可能な場合があります

②滞納金額が少額な場合は、裁判所の許可が得られるよう弁護士に相談して支払う

自己破産個人再生をする場合、携帯電話会社への支払いを対象から外すことはできません

携帯電話やスマートフォンの本体代金の支払いが残っている場合や月々の利用料金を滞納している場合、その債務も他の債務と同様支払い義務を免除してもらうことになれば、携帯電話会社からは契約を解約されてしまうでしょう。

しかし、今や携帯電話やスマートフォンは生活に欠かせないものになっています。

利用できなくなると大変不便になるため、滞納金額があまり高額でない場合には、裁判所の許可が得られる範囲で支払いをし滞納を解消しておくことが可能な場合もあります。

ただし、自己破産や個人再生の手続きをする際、特定の債権者にのみ返済をすることは、偏頗弁済(へんぱべんさい)といい禁じられています

自己判断はせず、必ず債務整理を依頼する弁護士に相談しましょう

債務整理後は携帯電話やスマートフォンは使えるのか?

債務整理後に携帯電話やスマートフォンを使う際には注意が必要です

①本体代金の分割購入ができなくなる

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。いわゆるブラックリストに載ると言われる状態です。

ブラックリストに載ると、新たにお金を借りたり、クレジットカードを作ることができなくなるのですが、携帯電話やスマートフォン本体の分割購入もできなくなります

ただし、本体を一括で購入することは可能ですので、機種変更をする場合にはそれまでにお金を用意しておくとよいでしょう。

②月々の利用料金に滞納があると他社でも契約できない

利用料金の滞納をしてしまうと契約を解約されてしまう可能性があります。

その場合、他社で契約しようとしても、契約ができない可能性が高いです。

携帯電話会社各社は、利用料金の滞納情報を共有しているため、A社で利用料金を滞納して解約されてしまった場合、B社でも契約ができない可能性があります。

まとめ

債務整理をする場合、携帯電話やスマートフォンの本体代金の支払いが残っているか、月々の利用料金に滞納があるかによって、そのまま利用できるかどうか、利用を続けるためにできる方法などが異なってきます。

利用を続けるために、携帯電話の滞納料金のみ返済してしまうと、その後の債務整理の手続きに大きな影響を与える可能性もあります

自己判断はせず、債務整理を依頼する弁護士に相談することをおすすめします

個別の事情については弁護士に相談するとよいでしょう。

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