債務整理は自分でできる?

借金の返済ができず、債務整理をしたいけどお金がないから費用はかけたくないという方ももちろんいらっしゃいます。

弁護士に依頼せずに自分で手続きできないか?と考える方もいらっしゃいますが、あまり現実的ではないでしょう。

この記事では、その理由なども含め「債務整理は自分でできる?」について解説していきます。

任意整理は自分でできる?

任意整理は、債権者(お金を貸した側)と債務者(お金を借りた側)の直接の交渉により合意した内容で借金の返済をしていきます。

任意整理を自分で行うことは可能です。法律上、弁護士に依頼しないとできないということもありません。

元金と合意する日までの利息等を3年~5年程度で分割して支払っていくことが一般的です。

しかし、利息や遅延損害金などどこまでをどのように支払っていくか、何の支払いをカットしてもらえるのか、という交渉は、知識のない一般の人には難しいでしょう。

一般的に金融業者等の債権者は日ごろから債務者やその代理人である弁護士と交渉をしており、知識も経験も豊富です。

そのため、債務者にとって不利な条件で和解をさせられてしまうこともしばしばあります

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個人再生は自分でできる?

個人再生は裁判所に申立てを行う手続きです。

裁判所に認められれば借金を大幅に減額することができ、原則3年で減額後の借金を返済していくことになります。

個人再生の手続きは債務整理の中でも最も複雑とも言われています。

法律上、自分で申立てをすることは可能ですがやはり現実的ではないでしょう。

おおまかな手続きの流れとしては、以下のとおりです。

①債権の調査

すべての債権の調査を行います。

利息制限法の上限金利を超える金利での取引があった場合には引き直し計算を行い、過払金があれば返還請求を行います。

②申立書の作成、必要書類の準備

申立書の作成や、裁判所に提出する必要書類の準備に入ります。

申立書等一式を作成し、必要な書類を集めます。

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③裁判所に個人再生申立て

裁判所に個人再生の申立てを行います。

裁判所の運用によっても異なりますが、自分で申立てをした場合には個人再生委員が選任されるでしょう。

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④個人再生開始決定

個人再生委員が選任されている場合は、開始決定の前に個人再生委員との面接が行われることがあります。

個人再生の申立てに問題がなければ、裁判所は個人再生委員の意見を聞いた上で再生手続開始決定を出します。

⑤債権届出

各債権者が、この人にはいくら貸していますということを裁判所に届け出ます。

⑥債権認否一覧表の提出

⑤で提出されている債権届出を債務者が確認し、債権認否一覧表を裁判所に提出します。

金額がおかしいなど異議がある場合には、裁判所にその債権を認めない旨を届け出ることができます。

⑦再生計画案の提出

債権額が確定したら、再生計画案を作成し裁判所に提出します。

再生計画は実現可能でないと意味がありませんし、認可されない可能性もあるためしっかり計画する必要があります

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⑧再生計画案の書面による決議

小規模個人再生の場合、債権者に同意するかどうか書面による決議が行われます。

同意しない債権者が,債権者の数の2分の1未満かつ債権額総額の2分の1以下である場合には再生計画案が可決されたものとみなされます。

給与所得者等再生では、決議ではなく意見聴取が行われます。

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⑨再生計画の認可

裁判所が再生計画案のとおりに返済ができると判断したら再生計画認可決定が出ます。

再生計画案が認可され約1か月が経過すると、再生計画が確定し、再生計画のとおりの返済が始まります。

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自己破産は自分でできる?

自己破産も裁判所に申立てを行います。

申立準備は個人再生と同様、非常に複雑です

申立書、債権者一覧表、陳述書等を作成し、必要な書類をすべて揃えて提出します。

必要書類は、その人の財産や収入の状況などにもよって大きく異なってきます

また、自分で申立てを行う場合には、利用できない制度などもあります

申立てまでの大まかな手続きの流れは、個人再生手続きの①~③とほぼ同様です。

裁判所に申立てを行ったあとは、破産管財人が選任され、破産管財人との面接・破産手続開始決定・債権者集会等を経て、問題がなければ免責許可決定が出されます。

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自己破産の申立てにおいては、免責許可を得られなければ借金は免除してもらえません

免責許可を得られるためにはどうしたらよいか、知らずにやってしまったことが免責不許可事由に該当してしまわないか、など自分で申立てをする場合には法律の知識も必要になるため、やはり自分で申立てを行うことはあまり現実的ではないでしょう

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まとめ

債務整理はどの手続きも、弁護士に依頼しないとできないなどと法律で定められているわけではありません。

すべて自分が手続きすることも可能です。

個人再生委員や破産管財人は、事案によりますが、弁護士に依頼していれば選任されない可能性もあります。

個人再生委員や破産管財人が選任された場合は、その報酬についても自分で支払わなければなりません。

また、個人再生委員や破産管財人、裁判所からの問い合わせなどもすべて自分で対応することになります。

債務整理は自分で行うことは可能ですが、費用を抑えようとして自分で行った結果として自己破産や個人再生が認められなかったり、任意整理で自分に不利な状況に気付けずに和解してしまうなどの可能性もあるため、弁護士に相談することをおすすめします

個別の事情については弁護士に相談するとよいでしょう。

どうしても自分でやりたいという場合には、自分で裁判所に出頭することを原則としている特定調停を利用してみてもよいかもしれません。

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