債務整理にかかる費用は?相場を種類別に紹介

「借金が返済できないので債務整理をしたいけど、費用はいくらかかるんだろう?」

「お金がなくて困っているのに、その上いくら払えばいいのか、弁護士に相談なんてしたことないから相場もわからないし…」

と債務整理をしたくても費用に悩まれる方は多くいらっしゃいます。

債務整理をする際は、どの手続きをするかなどによって異なりますが、弁護士に支払う費用や、裁判所に支払う費用などが必要です。

この記事では、債務整理にかかる費用について、その相場を種類別に紹介していきます。

任意整理にかかる費用

任意整理は、裁判所は通さず債権者(お金を貸した人や会社)と債務者(お金を借りた人)との交渉により合意した内容で借金を返済していく手続きです。

①弁護士に支払う費用:1社につき3万円~5万円程度(減額報酬が発生する場合も)

事務所によって異なりますが、多くの事務所では、1社につき3万円~5万円程度となっています。

事務所によっては、債権者との交渉が成立した場合に支払う成功報酬や、借金が減額できた場合に支払う減額報酬を設定している事務所もあります。

②裁判所に支払う費用:0円

先述のとおり、任意整理は裁判所を通さない手続きです。

そのため、裁判所に支払う費用は発生しません

③その他費用(事務手数料や実費など):数千円~1万円程度

そのほかにかかる費用としては、事務手数料や実費などです。

これも事務所によって異なりますが、事務手数料を設定している事務所や、実際にかかった実費で請求する事務所などがあります。

実費としては、任意整理を依頼する件数にもよりますが、数千円から1万円程度でしょう。

主に、債権者との合意書を交わす際の郵便代や合意書に貼付する印紙代等の代金であることがほとんどです。

個人再生にかかる費用

個人再生は、裁判所に申立てを行い、認められれば借金が概ね5分の1程度に減額され、原則3年間毎月返済をしていく手続きです。

①弁護士に支払う費用:30万円~60万円程度

個人再生は、債務整理の中でも最も複雑な手続きと言われているため、どの事務所でも債務整理の中で一番金額が高く設定されていることが多いです。

30万円から60万円程度の事務所が多いのですが、事案の複雑さ等により60万円を超える金額になることもあります

②裁判所に支払う費用(申立費用):3万円程度

裁判所に支払う申立費用(収入印紙・予納郵券・予納金)は、申立てをする裁判所により多少異なりますが概ね3万円程度となります。

③その他費用(個人再生委員の報酬):15万円~25万円程度、実費

手続きにより、個人再生委員が選任される場合には、個人再生委員の報酬を支払う必要があります。

裁判所や事案の複雑さ等により異なりますが、概ね15万円から25万円程度です。

申立てを弁護士に依頼している場合には、15万円程度になることが多いです。

その他、任意整理と同様、裁判所とのやりとりなどの際に必要になる郵便代等の実費や、必要になる書類の取得を弁護士に依頼した場合その書類の取得にかかる費用や事務手数料など数千円から数万円程度かかる場合があります。

自己破産にかかる費用

自己破産も裁判所に申立てを行う手続きです。

認められれば借金が全額免除されます(ただし、一部非免責債権と呼ばれる税金や社会保険料、養育費等は免除されません)。

①弁護士に支払う費用:30万円~

自己破産の手続きも大変複雑です。申立てをするにはたくさんの資料を集め、申立書を作成します。

多くの弁護士事務所では30万円以上の設定になっており、事案の複雑さ等によって異なります

②裁判所に支払う費用:3万円程度

裁判所に支払う申立費用(収入印紙・予納郵券・予納金)は、申立てをする裁判所、また同時廃止事件か管財事件かにより異なりますが概ね3万円程度となります。

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③その他費用(破産管財人の報酬):少額管財事件の場合20万円、通常管財事件の場合50万円以上、その他実費等

管財事件になった場合には、破産管財人が選任され、その報酬も支払う必要があります(同時廃止手続きの場合には不要です)。

通常の管財事件では、借金の総額によって異なりますが最低でも50万円です。

少額管財事件の制度を取り入れている裁判所では、申立代理人が弁護士であるなどの条件を満たせば破産管財人の報酬は20万円とされる場合が多いです。

もっとも、財団毀損行為(特定の債権者への返済(偏波弁済)や債権者に返済すべき財産を流出させた場合等)がある場合には、管財人の報酬に加えて、さらに予納金を支払う必要が生ずるときもあります。

その他、任意整理や個人再生と同様、裁判所とのやりとりなどの際に必要になる郵便代等の実費や、必要になる書類の取得を弁護士に依頼した場合その書類の取得にかかる費用や事務手数料など数千円から数万円程度かかる場合があります。

費用を払えない場合はどうすればいい?

債務整理をするにもお金がかかってしまい、すでに自転車操業状態で支払えるお金はないという場合にはどうすればいいのでしょうか?

①分割払いできる弁護士に依頼する

債務整理に関する費用を分割で支払うことができる弁護士事務所もあります。

弁護士に債務整理をすると、一度各社への返済はストップすることになります。

これまで各社への返済に充てていた分、その期間に分割で弁護士費用として積み立てることも可能です。

費用の支払いに不安のある方は、分割払いが可能な弁護士事務所に依頼するとよいでしょう

②それでも支払えない場合は法テラスに相談

分割払いも難しい場合には、法テラスに相談するとよいでしょう

法テラスでは、条件を満たせば弁護士費用を立て替えてくれます。

法テラスへの返済は毎月5,000円,7000円,または10,000円程度を分割して返済します。

ただし、法テラスを利用するためには一定の条件がありますので、注意が必要です

まとめ

この記事では、債務整理にかかる費用についてご紹介しました。

これらはあくまで一般的な相場であり、借金の総額や債務者の収入、財産などによってはこの記事で紹介した相場とは違う金額になることもあり得ます。

そのため、個別の事情については弁護士に相談することをおすすめします

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