債権譲渡通知書とは？送られてきたら今後どのような影響が出る？
借金を滞納していた場合などに、債権譲渡通知が届くことがあります。
債権譲渡通知書には知らない会社の名前が書いてあったり、内容証明郵便で届いてびっくりするかもしれません。
この記事では、債権譲渡通知書が届いたけど、「これは何？」「知らない会社だけど信用していい？」「債権譲渡通知が送られてきたら今後どのような影響が出る？」などの疑問について説明していきます。
債権譲渡通知とは？
債権譲渡とは、クレジットカード会社などの貸金業者が、未回収になっている債権を第三者に譲り渡すことです。
この債権譲渡をしたことを知らせる通知が債権譲渡通知です。
なぜ債権譲渡が行われ、通知が来るのでしょうか？
貸金業者は、まずは自社で借金の返済を催促します。
しかし、一定期間請求しても回収できず滞納が続く場合、その不良債権を自社で抱えるのではなく、債権回収会社に借金を返済してもらえる権利を売却してお金を回収しようとします。
そのため、しばらく借金の返済を滞納した場合などに債権譲渡通知が届くことがあります。
債権譲渡通知が届くとどうなる？今後どのような影響が出る？
債権譲渡通知が届くとどうなるのでしょうか？
元々借り入れをしていた貸金業者から、債権回収会社など債権譲渡を受けた会社に債権者が変わります。
債権譲渡通知が届いたあとは、新たに債権者になった債権回収会社などから返済の催促の連絡などがくることになります。
元々借り入れをしていた貸金業者への返済は分割での返済だった場合でも、債権回収会社からは一括で返済するよう求められることもあります。
債権回収会社は、債権の回収を行う会社です。
つまり、借金を取り立てる専門の会社ですので、放置してはいけません。
支払いに応じない場合には裁判になり、放置すると銀行口座や給与などの差し押さえをされる可能性もあります。
銀行口座を差し押さえられると、お金を引き出せなくなるだけでなく、クレジットカードや公共料金などの引き落としや、家賃などの振り込みなどもできなくなってしまいます。
また、給与を差し押さえられると、会社に借金の滞納などで差し押さえをされていることが知られてしまいます。
債権回収会社？知らない会社だけど信用していい？
債権譲渡が行われ、新たな債権者である債権回収会社は聞いたことがない会社だということもあります。
知らない会社にいきなりお金を請求されても、信用していいかどうか不安になると思います。
実際に、債権譲渡を受けたという偽の通知を送ることでお金を騙しとる詐欺も発生しているので注意が必要です。
送られてきた債権譲渡通知が信用できるものか、新たな債権者になった債権回収会社を信用していいのか、見分けるポイントをご紹介します。
①債権譲渡通知が元々借り入れをしていた貸金業者から届いている
債権譲渡通知は、元々借り入れをしていた貸金業者から発送されます。
債権譲渡通知の送り主を確認してみて、元々の借入れ業者と違う場合には、注意しましょう。
②債権譲渡通知が内容証明郵便で届いている
債権譲渡通知は、一般的には内容証明郵便で届くことがほとんどです。
普通郵便やハガキで届いた場合などには注意しましょう。
③債権回収会社は法務大臣の許可した業者のみ
債権回収をすることができるのは、法務大臣が許可した債権回収業者のみです。
法務省のホームページに債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧というものがありますので、確認してみましょう。
一覧に掲載されている債権回収会社のほかに、弁護士も債権回収をすることができます。
一覧に掲載されていない債権回収会社から、通知が届いた場合には注意しましょう。
これら３つのポイントを確認して、あやしいと思うポイントがあれば、元々借り入れをしていた貸金業者に問い合わせをしてみましょう。
まとめ
債権回収会社に債権譲渡がされた場合には、放置すると裁判を起こされ、銀行口座や給与などの差し押さえをされる可能性もあります。
しかし、詐欺の場合などもあるのですぐに支払うのではなく、債権譲渡通知をしっかり確認することが重要です。
債権譲渡通知が届いたけど支払いをすることが難しい場合には、放置せず、債務整理を検討するなど弁護士に相談することをおすすめします。
