ペアローンで購入した家でも個人再生の手続きはできる?

共働きの家庭が増えたことで、夫婦で住宅ローンを担保するペアローンを利用する人が増えています。

ただ、もし債務整理が必要になった時、ペアローンで買った家も個人再生により守ることはできるのでしょうか?

今回はペアローンでも個人再生は可能なのかどうかをご説明します。

ペアローンでも個人再生できるが問題もある

ペアローンは1つの物件を夫婦の共有名義にして、それぞれで住宅ローンを自己負担する2本立てのローン契約です。夫婦それぞれが債務者であり、同時にお互いが連帯保証人となります。

普通の住宅ローンとは違い夫婦で住宅ローンの返済を行うので個人再生ができないと考える人もいますが、ペアローンでも個人再生の手続きは可能です。

ただし、夫婦のうち片方が個人再生をする場合は注意したい問題があります。個人再生では民事再生に基づき、住宅ローン以外の借金を減額できる住宅ローン特則により、住宅を守ることが可能です。

しかし、特則の適用は個人再生の申請者の住宅ローンに対する抵当権を除き、他に担保していないことを条件としています。

つまり、住宅ローン以外に事業資金などの融資を受けて担保権を設定していると、借金の担保として住宅を差し押さえられてしまうので、特則が使えないことになります。

ペアローンの場合、1つの物件に2つの抵当権が設定されることになるので、特則の適用以外となってしまうわけです。家を手放しても問題ないのであれば、夫婦の片方が個人再生を行うことが可能です。

しかし、家を手放すつもりがない場合は、個人再生を行わない片方の契約書が家を買い取るという方法で守る必要があります。

夫婦で個人再生を申立てる方法が原則

もう1人のペアローン契約者が家を買い取ることが難しい場合、夫婦で個人再生をするという選択肢もあります。

ペアローンの場合、夫婦が同じ住宅で暮らしていることが原則ですが、夫婦揃っての個人再生手続きであれば特則の適用が認められる可能性があります。

個人再生が通れば、住宅ローンを返済しながらそのまま住み続けることが可能です。過去の裁判事例ですが、片方の契約者に借金がなく、もう片方の契約者が個人再生を申立てて特例が通った例があります。

これは片方に借金がなかったこと、借金の減額で住宅ローンの返済が滞る可能性が低いと考えられ、片方の申立てでも申請が通ったと考えられます。

ただし、例外の事例なので、全ての人が認められるとは限りません。通らない可能性の方が高いので、原則夫婦で個人再生を申立てた方が良いでしょう。

ペアローンで個人再生を成功させるポイント

ペアローンでの個人再生は手続きがやや複雑で、専門的な知識がないと失敗する可能性が高いです。ここで、個人再生を成功させるためのポイントをチェックしていきましょう。

申立棄却事由に当てはまるかチェック

申立棄却事由とは、申立てが却下される理由のことです。民事再生法で該当する申立て棄却事由は以下の通りです。

  1. 裁判所が決定する再生手続きの費用を事前に納付していない
  2. 債権者から見て、自己破産の方が大きなメリットがある
  3. 再生計画案や再生計画の認可が通る見込みがない
  4. 不当な目的もしくは誠実な目的ではない申立て

いずれか1つでも事由に当てはまると裁判所が判断した場合、個人再生の手続は却下されています。手続きを却下される理由がないか、申立棄却事由をよく確認しておきましょう。

専門家に相談する

ペアローンは権利の所在など複雑な部分が多く、個人再生の手続も複雑化しやすいので専門家に任せるのも1つの手です。

個人再生の手続きを相談できる専門家には弁護士や司法書士などがいます。個人再生の手続きの流れや手続きにかかる費用など色々な相談に乗ってくれます。

また、法テラスを利用すれば、無料で相談することが可能です。弁護士や司法書士の中には初回の相談は無料としているところもあるので、気軽に相談できるようになっています。

また、個人再生以外に適切な債務整理や借金解消方法が見つかる可能性があります。個人再生が通らなかった時の対策も相談しやすいので、債務整理に不安がある方は専門家に頼りましょう。

まとめ

ペアローンでも個人再生の申立てはできるので、家を守り借金を大幅に減額できます。

ただし、抵当権の関係で片方の契約者の申立てでは申請が通らない可能性があり、家をこのまま所持するにはもう片方の契約者が買い取らなければなりません。

それが難しい場合は夫婦で個人再生を行う必要がありますが、個人再生のリスクを理解した上で行うようにしましょう。

ペアローンでの個人再生手続きや、個人再生を行うリスクについて詳しく知りたい時は、弁護士など専門家と相談しながら手続きを進めてみてください。

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