仙台オフィス
事務所概要
| 事務所名 | ネクスパート法律事務所 仙台オフィス |
|---|---|
| 代表弁護士 | 内藤 慎太郎 |
| 登録番号 | No.47971 |
| 所属弁護士会 | 仙台弁護士会 |
| 電話番号 | 0120-949-229 |
| 住所 | 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央4丁目6－1 SS30 21階 |
| 最寄駅 | 仙台駅 徒歩7分 |
| 営業時間 | 9:00〜21:00（電話24時間受付） |
所属弁護士
仙台オフィス所長からのご挨拶
初めまして。ネクスパート法律事務所仙台オフィス所長の内藤慎太郎と申します。
仙台オフィスは、JR仙台駅から徒歩７分と非常にアクセスしやすい場所にあり、ＳＳ３０という仙台の方には長く親しまれているビルの２１階にございます（目印としてトラストタワー、ウエスティンホテル向かい）。
また、仙台は車をご利用の方も多いかと思いますが、当ビルのタイムズ地下駐車場（３０分２２０円）や、近隣にもたくさんのコインパーキングがありますのでお車でもお越しいただけます。
明るい雰囲気で訪問しやすい事務所にしておりますので、お気軽にご相談ください。
債務整理は、仙台オフィスだけでなく、弊所全体で力を入れており、弊所では、これまでにたくさんの案件を解決してきました。
私自身、弁護士として債務整理案件はたくさん担当してきており、これまで破産手続きだけでも１００件以上扱ってきました。
仙台オフィスでは、弁護士・事務員ともどもわかりやすい説明をこころがけ、解決するまで親身になってお付き合いさせていだきます。
債務整理のご相談は、何度でも無料とさせていただいておりますので、少しでもご負担を感じていらっしゃるようでしたら、お気軽にご相談ください。
仙台オフィスへのアクセス
仙台オフィスへのアクセス方法をご紹介します。
住所
〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央4丁目6－1 SS30 21階
最寄駅
仙台駅から徒歩7分
アクセス
お車でお越しの場合
・宮城県庁・仙台市役所・青葉区役所方面からお越しの場合（約7分）
そのまま東二番町通（県道22号）を約850ｍ直進します。
広瀬通交差点をそのまま約850ｍ直進します。
進行方向左手側にSS30ビルがあります。
・仙台宮城IC方面からお越しの場合（約14分）
仙台宮城ICから料金所を抜けて、右方向（仙台市街）へと向かいます。
その後、仙台西道路（川内トンネル・国道48号）を約3.7km直進します。
川内トンネルを抜けたら左方向（県庁方面）へと向かいます。
その後、そのまま広瀬通（国道48号）を約1.3km直進します。
トンネルを出て２本目の大きな交差点で右折（白石方面）します。
その後、そのまま東二番町通（国道286号）を約850ｍ直進します。
進行方向左手側にSS30ビルがあります。
なお、提携の駐車場はございませんので、近隣のコインパーキングのご利用をお願いいたします。
※当ビルにあるタイムズ地下駐車場（30分220円）をご利用の場合
当ビルを通過してすぐの交差点を左折すると駐車場へ続く入口があります。
電車でお越しの場合
・JRでお越しの場合（仙台駅から約7分）
※地下鉄でお越しの場合は、南2出口（「EBeans」直結）よりお越しください。
仙台駅「西口改札」を出て、西口方面へ直進し、ペデストリアンデッキへと出ます。
その後、「PARCO2」「EBeans」を目指して直進します。
「PARCO2」の目の前に来たら、左折し、「EBeans」の横の階段を降りて、直進します。
1本目の信号（「ホテルモントレ仙台」横の）を渡り、右折します。
そのまま柳町通を直進します。
「ファミリーマート仙台中央四丁目店」を通過し、「仙台国際ホテル」と「ＳＳ３０」ビルの間の通路を通って当ビルエントランスへお越しください。
駐車場
提携の駐車場はございませんので、近隣のコインパーキングのご利用をお願いいたします。
当ビルにあるタイムズ地下駐車場（30分220円）もご利用いただけます。ご来所のタイミングによって空きがない可能性もあるため、お時間には余裕をもってお越しくださいますようお願い申し上げます。
営業時間
連絡先
お問い合わせは以下電話番号かお問い合わせフォームからお願いいたします。
電話番号
0120-949-229
メール
ホームページ
仙台オフィス外観・内観
仙台オフィス外観
仙台オフィスはSS30に入っています。
仙台オフィス会議室
手指消毒液を設置するなど感染対策も実施しています。
弁護士インタビュー
仙台オフィスに所属する弁護士のインタビュー記事をご紹介します。
弁護士内藤慎太郎
難解な法律用語と手続き。予備校講師の経験生かし、私がわかりやすく解説します｜coconala法律相談
弁護士鎌田光
全国に11拠点、地元宮城で地域に寄り添う。離婚の慰謝料を大幅減額、否認事件で見せた執念｜coconala法律相談
ネクスパート法律事務所仙台オフィスの強み
仙台オフィスの強みは次の3つです。
債務整理手続の経験が豊富な弁護士が対応します
仙台オフィスでは、破産手続だけでも100件以上扱ってきた経験のある弁護士が対応いたします。
その他、任意整理や個人再生、過払金返還請求などさまざまなケースにおける解決実績があり、債権者との交渉のノウハウには自信があります。
わかりやすい説明を心がけています
仙台オフィスでは、ご相談者が本当に求めているもの、大切にしたいと考えているポイントを引き出し、解決方法としていくつかの選択肢をご提案できるように心がけています。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などの手続があります。
それぞれの手続で生じるメリットやデメリットをわかりやすくご説明し、ご相談者のご意向を踏まえ、ご納得いただいた上で、解決に向けてサポートさせていただいております。
弁護士費用の分割払い対応
弁護士費用については、弁護士からわかりやすくご説明させていただきます。
ご相談者の借入額や収入、その他のご事情を伺い、ご相談者ごとにあった分割回数でご案内させていただいております。
仙台オフィスのお客様の声
すべてのお客様の声はこちらから。
仙台オフィス ご相談の流れ
仙台オフィスにご相談いただく場合のご相談の流れをご紹介します。
電話・メールでのご相談
まずは、電話・メールでお問い合わせください。
担当事務スタッフまたは弁護士が、簡単にご相談内容をうかがいます。
面談日時のご予約
弁護士との面談日を調整させていただきます。
営業時間外をご希望の方は、事前にご相談いただければ対応できる場合があります。
面談
ご予約いただいた日時に事務所までご来所ください。
ご相談者様の債務状況やご要望をうかがい、適切な解決策を提案致します。実際にご依頼いただく場合の費用についても面談時に説明させていただきます。
ご契約・受任通知の発送
当事務所の解決方針にご納得いただけましたら、契約となります。
契約締結後、各債権者に受任通知を発送します。これにより、債権者からの取り立てや催促はストップします。以降の手続きは弁護士にお任せください。
弁護士費用等の積み立て
債権者への受任通知が発送後は、債権者への返済はすべてストップしていただきます。
債権者への返済をストップしている間、弁護士費用や申立費用などを積み立てていただきます。
債権者との交渉・合意／申立書作成・必要書類の収集・申立など（手続きによって）
手続きによって、次のように進んでいきます。
任意整理
債権者との交渉を始めます。交渉により双方の合意ができれば合意書を作成し、合意書の内容に従って返済します。
任意整理の詳しい流れについてはこちらをご参照ください。
個人再生・自己破産
裁判所に提出する申立書や必要書類の収集をして、申立準備を行います。
準備が整ったら裁判所に申立てを行います。
個人再生の詳しい流れについてはこちらをご参照ください。
自己破産の詳しい流れについてはこちらをご参照ください。
終結
手続きによって、次のように終結します。
任意整理
任意整理では、債権者との合意書を交わしたら、いったん終結です。弁護士との委任契約もここで終了になります。
あとは合意書に従った返済を続け、完済したら任意整理手続きは終了です。
個人再生
再生計画案が裁判所に認められ、認可が確定したらいったん終結です。弁護士との委任契約もここで終了します。
あとは再生計画に従って返済を続け、完済したら個人再生手続は終了です。
自己破産
免責許可決定が確定したら、借金の返済義務はなくなります（非免責債権の返済義務は免除されません）。弁護士との委任契約も、自己破産手続きも終了します。
仙台オフィスの衛生対策
仙台オフィスでは、以下の衛生対策を実施しています。
- 従業員のマスク着用
- 従業員の手洗い・手指消毒の徹底
- 発熱時等入場制限
- 会議室・執務室等所内の消毒の徹底
- 換気の実施
自己破産を弁護士に依頼するメリット
自己破産問題の解決を弁護士に依頼するメリットは、大きく分けて３つあります。
- ①債権者からの直接の取り立てや返済がストップする
- ②債権者対応を弁護士に任せられる
- ③裁判所での手続きを弁護士に代行してもらえる
債権者からの直接の取り立てや返済がストップする
自己破産をはじめとした債務整理手続を弁護士に依頼すると、弁護士は債権者に受任通知を送ります。受任通知受領後は、貸金業法の定めにより債権者は債務者の方に直接取り立てや督促ができなくなります。
債権者からの厳しい督促は、毎月の借金の返済に頭を悩まされているご相談者の方にとってかなりのストレス要素となると思われますが、弁護士に解決を依頼することでそのようなストレスから解放され、平穏な日常生活を取り戻すことができます。
また、債務整理が解決するまでは毎月の返済がストップしますので、返済に回していた金額を生活費や弁護士費用に使うことができ、生活の立て直しをはかることができます。
債権者対応を弁護士に任せられる
上述のように、弁護士が債務整理手続きの受任通知を債権者に送付した後は、債権者は直接債務者に取り立てが禁止されるので、そのあとの債権者との交渉の窓口は受任した弁護士になります。
強硬な態度で接してくる債権者がいても、債務整理問題の経験豊富な当事務所であれば問題なく対応することができます。
裁判所での手続きを弁護士に代行してもらえる
自己破産をするためには、裁判所に対して自己破産申し立て手続きをする必要があります。
この手続きでは、裁判所で裁判官と面談したり、法的に必要となる書類の準備などが必要になったりしますが、法律のプロフェッショナルではないご相談者様が一人で対応するのには、時間も手間もかかります。
弁護士は弁護士法により依頼者に代わって裁判所での手続きを代理できますので、最初から最後までご相談者様に代わって裁判所での手続きを全て行います。
また、弁護士が自己破産における手続きを代行することで、破産手続きがスムーズに進むというメリットもあります。
債務整理案件に精通した弁護士が手続きをする場合は、これまでの経験や知識を活用し問題なく手続きを進められますし、裁判所の視点としても法律のプロとして弁護士を信頼があることから、弁護士以外の方が行う手続きに比べると追加資料提出の要請なども少ない傾向にあります。
0120-949-229
自己破産を依頼する弁護士の選び方
信頼できる弁護士を選ぶ
自己破産は借金を免除してもらえるメリットがある一方、一定期間借入ができなくなったり、自宅や車を維持できなくなったりといったデメリットもあります。
自己破産を行うことは、ご相談者様にとって大きな決断にはなりますので、信頼できる弁護士に依頼することが、大切です。
当事務所はお客様にとって信頼できる弁護であり続けるために、ひとつひとつの事件に対して真摯に取り組んでいます。
特に心掛けている点としては、①ご相談者様にとって最もメリットがある解決策をご提案すること、②受任後は、進捗報告をこまめに行うことがあります。
一点目については、例えばご相談者様が自己破産をご希望で来所されたとしても、生活環境や職業等も含めたご状況から、本当に自己破産が最善の選択肢なのか、それともほかの債務整理のほうがご状況に適しているのかを検討し、アドバイスさせていただきます。
例えば、ご家族がおありのご相談者様で、お子様の学校環境等も考え、住宅ローンを支払い中の現住のお住まいを手放したくないというお考えの方であれば、自己破産ではなく個人再生における住宅資金特別条項を利用するという選択肢もあるかもしれません。
二点目の進捗報告の点については、ご相談者様のお気持ちに配慮しつつ、細かく丁寧にご連絡をとることで、安心して任せていただけるよう努めています。
各地裁の運用について詳しい弁護士を選ぶ
自己破産申立手続は、管轄の地裁の裁量により運用方法が若干異なる場合があります。
即日面接の制度が設けられている地裁であるかどうかなど各地裁の実務運用について、地元に密着して熟知している弁護士に依頼することで、よりスムーズな手続きの進行が期待できます。
0120-949-229
ご相談者様からのよくある5つのQ&A
Q1：自己破産の問題解決のための弁護士費用をすぐに用意できない場合は依頼できませんか？
いいえ。当事務所では法律相談と成功報酬は無料で受けさせていただいており、お支払いいただく着手金についても、ご相談者様の状況に応じて柔軟に分割払いに応じております。
また、一定の条件を満たした方については、法テラスの立替払いをご利用いただけることもあります。まずはお気軽にご相談ください。
Q2：自己破産をしたらクレジットカードは作れませんか？
自己破産を含む債務整理を行うと、個人信用情報機関に事故情報が記録されるため、一定期間借入が制限されるため、新規にクレジットカードは作れないことが多いでしょう。
しかし、手続完了から５〜１０年経過後は、個人信用情報機関から事故情報の記録が消えるため、新しくクレジットカードが作れるようになるのが通常です。
また、銀行から即引き落としされるデビットカードは、与信審査が伴わないため、債務整理を行っても作ることができます。
Q3：借金の原因がギャンブルでも自己破産できますか？
ギャンブルが原因となる借金は自己破産の対象とならない免責不許可事由のひとつですが、自己破産制度は、債務者の方の生活の立て直しが制度趣旨ですので、実際は裁判所の裁量により免責決定されるケースもあります。
このような場合は、借金をした理由を含め、裁判官への伝え方が非常に重要となりますので、債務整理案件を多く経験している弁護士事務所に相談したほうが安心できるといえるでしょう。
Q4：家族に内緒で自己破産はできますか？
自己破産をすると２０万円以上の財産が換価される点、手続き上配偶者の収入証明が必要になる点、自己破産の手続きを進めるうえで収支の状況を報告する必要がある点を考え合わせますと、ご家族に知られず手続きを進めることはなかなか難しいのが現状です。
状況をご家族にご相談いただき協力しながら家計の再建を図ることをおすすめいたします。なお、どうしても家族に知られず手続きを進めたいという方は、一度当事務所の弁護士までご相談ください。
Q5：職業制限されたくないのですが自己破産以外に選択肢はありませんか？
自己破産の手続をすると、復権するまでに一定の職業については職業制限がかかります。
自己破産のように借金が免責されるわけではないですが、職業制限を受けずに借金額を削減するために個人再生という債務整理の選択肢も考えられます。
個人再生では借金総額を大幅にカットしたうえで、約3年間かけて返済をしていくことになりますので、月々の返済が軽減できます。
しかし、借金がなくなるわけではないので、定期的な収入が見込めるなど返済の資力があることが利用の条件となります。
ネクスパート法律事務所に自己破産問題を依頼されるときの弁護士費用
| 法律相談料 | 何度でも無料 |
| 着手金 | 30万円～(税込33万円〜)
※但し、法テラスが設ける一定の資力要件を満たす方は、法テラスの立替払いがご利用いただけます。 |
| 成功報酬 | 0円 |
