無職・無収入でも任意整理できる2つのケースとは?

借金の返済が厳しく、もうこのままでは完済するのが難しいという状況になったら債務整理で問題を解決する方法があります。

しかし、無職で収入がない場合でも債務整理はできるのでしょうか?

この記事では、「任意整理は無職でもできるって本当?」について解説していきます。

債務整理とは?

債務整理とは、借金を減額したり、分割で支払う方法などで借金を整理し、生活の再建を目指す手続きのことです。

債務整理には、自己破産個人再生任意整理の3つの手続きがあります。

自己破産

自己破産は、裁判所に申し立て、認められれば借金の返済が免除されます(一部、税金や養育費など非免責債権と呼ばれるものについての返済義務は免除されません)。

自宅や車など一定額以上の価値のある財産は処分されてしまいますが、借金がすべてなくなることは大きなメリットです。

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個人再生

個人再生も、自己破産と同様に裁判所に申し立てます。

認められれば借金を大幅に減額することができますが、原則3年(最大5年)で減額後の借金を返済していくことになります。

減額できる金額は借金の総額によって異なりますが、概ね5分の1程度借金が減額されます

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任意整理

任意整理は、自己破産や個人再生とは異なり裁判所への申立ては行いません。

債権者(お金を貸した側)と債務者(お金を借りた側)による話し合いで借金問題を解決する方法です。

交渉で合意した方法により借金の返済をしていきます。

元金と合意する日までの利息等を3年~5年程度で分割して支払っていくことが一般的です。

自己破産や個人再生のように、借金の返済をすべての免除を受けたり大幅に免除してもらったりすることはできません

ただし、過去に利息制限法の上限金利を超える取引があり、過払金が発生する場合には元金を減額することができたり、過払金を請求することができる可能性もあります。

無職でも任意整理ができる2つのケース

無職だと収入がありませんので、任意整理ができないのではないか?と思いますが、実は無職でも任意整理ができるケースがあります。

①家族からの援助を受けて返済する場合

任意整理は必ずしも借金をした本人の収入から返済しなければならないわけではありません。

専業主婦や学生など、無職であっても家族からの援助が受けられる場合には任意整理ができる可能性があります

任意整理はあくまでも債権者との交渉が成立すればよいため、夫の収入から支払うことができるということを債権者に理解してもらえれば、合意を得られる可能性があります。

②今後安定的な収入を見込める場合

任意整理を検討している段階では無職で収入がない場合でも、就職が決まっている場合や転職活動中で今後安定的な収入が見込める場合には任意整理をすることが可能な場合があります

弁護士に任意整理の依頼をしても、すぐに債権者への返済が始まるわけではありません。

各債権者に弁護士から受任通知を発送し、取引履歴の開示を請求します。

各社の取引履歴が揃うまでに1か月~3か月程度かかります。

各社からの取引履歴が届き、利息制限法の上限金利を超える取引があれば引き直し計算を行い、全体の債務を把握した上で無理なく返済できる返済計画を考え、和解案を債権者に提案します。

債権者との交渉がまとまり、支払いを開始するまでの期間も合意後の1か月~3か月後からとすることが可能な場合もあるため、任意整理の手続きを弁護士に依頼してから支払いが始まるまで、6か月~1年程度かかることもあります。

弁護士に手続きを依頼すると、そこから債権者からの取り立てもストップしますので、手続きの間に落ち着いて就職活動をすることもできます

任意整理ができないケース

今後全く収入が見込めず、家族やまわりの人からの援助も受けられない場合には、3年から5年程度返済を続けなければならない任意整理はできない可能性が高いでしょう。

その場合には、自己破産を検討しましょう

自己破産であれば、一定額以上の財産は処分されてしまいますが、貸金業者等からの借金の返済は免除してもらえます

ただし、自己破産をするにもお金はかかります。裁判所に支払う費用や依頼する弁護士に支払う費用です。

これまでの蓄えも全くないという場合には、法テラスに相談するとよいでしょう。

弁護士費用の立替などの制度を利用できる場合があります。

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まとめ

無職であっても、家族からの援助を受けたり、今後収入が入ることが見込め、3年~5年程度返済を続けることが可能な場合には、債権者が合意してくれ任意整理ができるケースがあります。

家族からの援助も期待できず、病気などで今後も仕事はできそうにない場合などには、自己破産を検討しましょう。

どちらの場合でも、借金の返済に困ったら、まずは弁護士に相談することをおすすめします

個別の事情については弁護士に相談するとよいでしょう。

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