任意整理の基準とは?できるかどうかや行うべきケース

借金の返済が厳しくなってきたけれど、できれば自己破産はしたくない、という人は少なくありません。

債務整理には、自己破産・個人再生・任意整理がありますが、自己破産はやはりイメージがあまりよくないようです。

また、裁判所に申立てをする自己破産や個人再生はできれば避けたいという人もいらっしゃいます。

では、任意整理はどのような場合でもできるのでしょうか?

この記事では、任意整理の基準とは?できるかどうかや行うべきケースについて解説していきます。

任意整理とは?

任意整理とは、裁判所は関与せず、債権者(お金を貸した側)と債務者(お金を借りた側)による話し合いで解決する債務整理手続です。

多くの場合では、元金と合意する日までの利息や遅延損害金を3年~5年程度で分割して支払っていくことになります。

任意整理をしなければ将来発生する利息も支払わなければなりませんが、任意整理をすることで交渉により将来利息をカットすることが可能です。

任意整理の基準とは?

任意整理ができる明確な基準があるわけではありません

債権者と債務者との話し合いで支払い方法について合意する必要があるため、債権者がこの返済計画なら支払ってもらえそうだなと判断するかどうかが重要になります。

たとえば、300万円の借金がある場合で考えてみましょう。

任意整理の場合には、3年~5年の分割で返済することが多いので、36回~60回返済を続けることになります。

60回で返済する場合1か月の返済額は、300万円÷60回=5万円です。

月々の収入から家賃や水道光熱費・食費など必ずかかる出費をひいて5万円以上残れば任意整理ができる可能性があります

これを5年間支払い続けることができるか、継続的に安定した収入が入ってくるかなども考慮されます。

もちろん、これは目安で、債権者が合意をしてくれるかどうかは交渉をしてみなければわかりません。

任意整理が難しいケース

例えば以下のようなケースでは、任意整理が難しい可能性があります。

①提案した返済期間が長すぎる

任意整理では、借金を3年~5年で分割して返済していくことが一般的です。

5年を超えて返済するような計画を提案した場合には、債権者には合意してもらえないと考えた方がよいでしょう。

②提案した返済計画の月々の返済額が少額である

月々の返済額として、あまりに少額の提案をすると債権者に合意してもらえない場合があります

最低でもいくら以上でないと合意できないという貸金業者もいます。

③債権者との取引の期間が短い

これまでの債権者と債務者との取引の期間が短い場合にも任意整理に応じてもらえない可能性があります

まだ数回しか返済していない、もしくはまだ1度も返済していない、というような場合には、任意整理で交渉が成立するのは難しいでしょう。

任意整理を行うべきケース

債務整理には自己破産・個人再生・任意整理があるのは先述のとおりです。

自己破産に対するイメージなどの問題だけではなく、任意整理を行うべきケースもあります。

それは、借金に保証人が付いている場合と、借金の中に車のローンがある場合などです。

自己破産個人再生では、すべての債権者を手続きの対象としなければならず、一部の債権者にだけ返済を続けることは許されません

しかし、任意整理は対象とする債権者を選ぶことができます

主債務者(実際に借金をした人)が借金を当初の約束通り返済できなくなれば、債権者は保証人に借金の返済をするよう請求しますが、保証人には迷惑をかけたくない場合、保証人がついている借金については任意整理の対象にしないことも可能です。

また、借金が車のローンの場合、債務整理をすると基本的には債権者に車を引き揚げられてしまいます。

生活に車が欠かせない場合などには、車のローン以外の借金だけ任意整理することも可能です。

まとめ

任意整理は、債権者と債務者の交渉により返済方法について合意をする方法です。

交渉に応じるか否か、また合意に応じるか否かは債権者の自由ですので、あまりに債務者にとって都合のいい条件で合意をしてもらうことは難しいでしょう。

一般的には、3年~5年で無理なく返済できるような提案をします。

任意整理ができるかどうか、自己破産や個人再生をした方がいいかなどの判断は難しいため、借金の返済に困ったら弁護士に相談することをおすすめします

個別の事情については弁護士に相談するとよいでしょう。

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