任意整理できる条件とは?できない場合の解決方法も解説

借金の返済が滞りがちになってしまった場合、任意整理を検討される方も多いでしょう。

任意整理を行うことで、利息をカットしてもらえたり期間を伸ばして毎月の返済額を軽減させたりできます。

しかし、誰でも任意整理ができるわけではありません。

今回は任意整理できる条件と、できなかった場合の解決方法についてご紹介します。

任意整理できる条件

任意整理できる条件は、以下の3つが挙げられます。

  1. 収入が安定している
  2. 原則3~5年以内に完済できる見込みがある
  3. 今後も返済するという強い意思がある

正社員にならなくても、アルバイトやパートで安定した収入を得られる状態であり、なおかつ原則3~5年以内に完済できる見込みがあるかどうかがポイントになってきます。

基本的には返済する人が安定した収入であることが前提となりますが、収入がない専業主婦でも夫が安定した収入を得ていれば任意整理できる可能性もあります。

また、任意整理は債権者と和解する形で交渉を進めていくことになるので、債権者に納得してもらうためにも、今後も返済を続けていく完済するという強い意思を伝えることも大切です。

任意整理できない原因とは?

任意整理は基本的に上記3つの条件を満たしていれば応じてもらえる可能性が高いです。

しかし、中には条件がクリアしていても任意整理に応じてもらえない場合があります。

なぜ、条件を満たしているのに任意整理できないのでしょうか?

1回も返済されていない

お金を借りてから1回も返済していない場合、任意整理に応じてくれる可能性は極めて低いです。

もしこれに応じてしまうと無償で貸し付けるのと変わらなくなってしまうためです。1回も返済していない方が任意整理で決められた返済をきちんと行うかどうか信用できないという理由もあります。

ただし、場合によっては任意整理に応じてもらえるケースもあります。その場合でも任意整理を受けるための条件は通常よりも厳しい可能性が高いです。

債務者自身で交渉しようとする

任意整理は弁護士や司法書士などの専門家に依頼しなくても行うことは可能です。専門家に依頼しなければその分報酬を節約できます。

しかし、債務者自身で会社相手に交渉しようとすると、債権者側は交渉に応じてくれない可能性が高いです。

会社の方針で任意整理には応じていないケースもある

かなり少数派ではありますが、債権者となる貸金業者の中には方針として任意整理に応じないと打ち出しているところもあります。

任意整理できなかった場合の解決方法

任意整理できないケースはあるものの、どうしても解決できないわけではありません。

それぞれのケースでどのような解決方法があるのか、ご紹介しましょう。

1回も返済されていないケースの解決方法

貸金業者は利息によって会社の利益を出しているのですが、1回も返済されていないのに利息カットを行う任意整理に応じてしまうと、会社の利益が一切出ないことになります。

もし1回も返済されていないのであれば、1回でも良いのでまずは返済することが大切です。

1回でも返済すれば、返済するための努力が認められて任意整理に応じてもらえる可能性があります。

どうしても返済できないという場合は、任意整理よりも個人再生手続きや自己破産を行った方が良いケースもあります。

債務者自身で交渉しようとするケースの解決方法

債務者自身が交渉しようとするケースの解決方法は、やはり専門家への依頼です。

報酬はかかってしまうものの、利息カットなどの交渉は専門家が行った方が債権者も応じてくれる可能性が高くなります。

少しでも負担を軽減するためにも、まずは無料相談を利用してみてください。

会社の方針で任意整理には応じていないケースの解決方法

債権者側の方針や都合により任意整理に応じてもらえない場合がありますが、任意整理は法律的な強制力を持っていないため、弁護士や司法書士などに依頼したとしても任意整理が行えない場合もあります。

もし、どうしても任意整理に応じてもらえないのであれば、個人再生手続きや自己破産も検討しておきましょう。

個人再生手続きや自己破産は裁判所への申し立てが必要となり、裁判所から認められればその決定に債権者も応じなくてはいけなくなります。

まとめ

今回は任意整理できる条件とできなかった場合の解決方法についてご紹介してきました。

これまで任意整理は強制的なものではなく、あくまでも債務者と債権者の和解による交渉で利息カットなどをもたらしてくれるものです。

必ずしも任意整理ができるというわけではないことを理解しておきましょう。また、自分一人で交渉しようとすると債権者から悪条件を突き付けられてしまう可能性があります。

無理をせず、弁護士や司法書士などに相談し、債権者と同等の立場で交渉を進めていきましょう。

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