任意整理に必要な書類一覧|入手方法や弁護士へ依頼するメリット

借金の返済が追い付かなくなってきたから任意整理をしたいけど、どのような書類を揃えればいいのだろう?と疑問に思われている方も少なくありません。

ちょっと面倒だからと弁護士に相談するのを躊躇する方もいらっしゃいます。

しかし、任意整理を希望される場合、弁護士との面談の際に必要な書類は多くありません

この記事では、「任意整理に必要な書類一覧|入手方法や弁護士へ依頼するメリット」について解説していきます。

任意整理の手続きに最低限必要な書類

任意整理をする場合、自分で準備する書類は多くはありません。

  • 消費者金融等のキャッシングに利用するカード
  • クレジットカード
  • 貸金業者との金銭消費貸借契約書
  • 返済が遅れ催促がきた場合などのハガキや手紙
  • 債権譲渡通知や代位弁済通知など
  • 裁判になっていれば裁判関係の書類一式
  • どこからの借り入れがあるか忘れてしまった場合、信用情報機関の開示報告書

などです。

箇条書きにするとたくさんあるように思いますが、弁護士に相談に行く際に、最低限必要になるものは、消費者金融のカードやクレジットカードだけです

弁護士に依頼する際には、最低限、現在(または過去に)どこから借り入れをしていたかがわかれば大丈夫です。

任意整理をすればカードは利用できなくなりますので、そのまま弁護士に預けるか、ハサミを入れるなどすることになります。

その他必要な書類

任意整理を希望していても、実は任意整理では解決できない可能性もあります

その場合、弁護士はほかの債務整理の方法(自己破産または個人再生)も検討します。

借り入れの状況、現在の収入や財産などから、相談者にとって一番よい方法を考えます。

そのため、上記最低限必要な書類に加え、以下の書類も相談の際に持って行くとよりスムーズに一番よい方法を検討してもらえるでしょう。

①家に関する書類

  • 住宅ローンに関する書類
  • 不動産の登記簿(もし査定してもらっていれば査定書)
  • 自宅が賃貸の場合には賃貸借契約書

②車に関する書類

  • 車のローンに関する書類
  • 自動車検査証または登録事項証明書
  • 査定をしてもらっている場合には査定書

③収入に関する書類

  • 給与明細・賞与明細・源泉徴収票・確定申告書など収入に関する書類一式
    (または課税証明書や非課税証明書)
  • 生活保護等公的扶助を受けている場合にはその受給資格証
  • 会社員の方は、退職金に関する規定がわかるもの

④その他財産に関する書類

  • 加入している保険の保険証券
    (解約返戻金がある場合は解約した場合の返戻金の試算書、ない場合にはそれが証明できる書類)
  • 有価証券・ゴルフ会員権に関する資料

⑤毎月の収支がわかるもの

  • 家計簿をつけている場合には家計簿等

書類の入手方法

上記書類で、初回相談時に持って行くものとしてはすでに自宅に届いている物やすでに取得しているものだけで十分なことがほとんどでしょう。

また、上記に記載している書類等はほとんどがすでにお持ちのものだと思います。

以下の書類について、取得する場合の入手方法についてご紹介します。

信用情報機関の開示報告書

信用情報機関は3つあります。

  • ①株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • ②株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • ③全国銀行個人信用情報センター(KSC)

それぞれのホームページに信用情報の開示依頼の方法が書いてありますのでご参照ください。

各信用情報機関の窓口または郵送などで対応しています。

関連記事
これから債務整理をしようとしているけど、どこから借りているかすべて把握できていないというような場合などに、相談した弁護士から信用情報を調べるように依頼されることがあったり、以前債務整理をしたけどそろそろローンが組めるかもしれないと信用情報を...

不動産の登記簿

法務局で取得が可能です。不動産登記簿は、弁護士が取得することも可能です。

不動産や車の査定書

不動産であれば不動産会社、車であれば中古車販売を行っている会社などで査定をしてもらうことが可能です。

生命保険等の解約返戻金の試算書

契約している保険会社に依頼すれば発行してもらえます。

任意整理を弁護士に依頼するメリット

任意整理は、債権者と債務者の交渉により合意した内容で借金を返済していく手続きです。

自己破産や個人再生のように裁判所を通さずにできる手続きのため、自分で対応しようとする人もいます。

もちろん、自分で任意整理することも可能ですが、以下の理由から任意整理は弁護士に相談することをおすすめします。

  • 弁護士でないと交渉に応じない債権者もいる
  • 交渉に応じてくれる場合でも、債権者は知識や経験が豊富なため、債務者にとって悪い条件での和解になる可能性がある
  • 弁護士に依頼した場合、受任通知を発送すると債権者からの取り立てがストップし、返済も和解成立まで一時中断することができる
  • 弁護士に依頼した場合、和解締結日以降の将来利息をカットできる可能性が高い
  • 将来利息をカットできた場合、弁護士に依頼しないまま返済を続けた場合と比べて、債権者に支払う金額が減る
  • 債権者から裁判を起こされた場合、弁護士に依頼しているとスムーズに対応が可能
  • 任意整理では借金問題の解決が難しい場合、どの債務整理の方法がよいか判断してもらえ、切り替えて対応してもらうこともできる
  • 同居家族に知られたくない場合など、債権者とのやりとりをすべて弁護士がすることで家族に知られてしまう可能性を低くすることができる
関連記事
任意整理について弁護士に相談しようと思っているけど、誰に頼めばいいのかわからないという方も多くいらっしゃると思います。 弁護士なら誰でも一緒というわけではありません。 弁護士によって得意な分野とそうでない分野があったり、そもそも業務として取...

まとめ

弁護士に任意整理を依頼する際、最低限必要なものは、消費者金融のキャッシングに使っているカードやクレジットカードです。

また、本人確認のために身分証明書を、もし依頼することになった場合にスムーズに進めてもらえるように印鑑(認印で大丈夫ですが、シャチハタではないもの)も持参しましょう

初めて弁護士に相談に行く場合には、予約した際に持ち物を確認するとよいでしょう

上記以外のものを持ってくるよう依頼されることもありますので、予約した事務所から指示された書類等を一式準備しておきましょう。

個別の事情については弁護士に相談することをおすすめします。

相談無料。取立てストップ。借金問題は弁護士の力で解決・減額できます! お困りの方は今すぐご連絡ください。

0120-949-229
メール相談フォームはこちら