任意整理後に借金の支払いができないとどうなる?

任意整理をして借金を返済しているけれど、うっかり支払いを忘れてしまった!

任意整理をしていたけれど、収入が減って支払いができなかった・・・

など、任意整理後に予期せぬ理由で借金の支払いができないということも少なくありません。

うっかり支払いを忘れてしまった場合と、収入が減ったり、病気になってしまい仕事を休まざるを得ないなど、長期間支払いができない可能性がある場合とでは必要な対応も異なってきます。

この記事では、任意整理後に借金の支払いができないとどうなる?について解説していきます。

任意整理とは

まずは任意整理とはどういった手続きか確認しておきましょう。

任意整理は、裁判所は関与せず、債権者(お金を貸した側)と債務者(お金を借りた側)による話し合いで解決する方法です。

すべての債権者を対象としなくてもよいため、保証人に請求されたら困る場合や、車のローンで車を引き揚げられたら困る場合などには、それ以外の債権者とのみ交渉することも可能です。

多くの場合では、元金と合意する日までの利息や遅延損害金を3年~5年程度で分割して支払っていくことになります。

任意整理をしなければ将来発生する利息も支払わなければなりませんが、任意整理をすることで将来利息をカットすることができます

ただし、任意での交渉なので債権者が応じてくれない可能性があることや、利息制限法の定める法定利率を超える利率での取引があった場合などを除き、元金を減額してもらうことはできないので注意が必要です。

任意整理後 うっかり支払いを忘れてしまった

任意整理をして、債権者との分割支払いについて合意し支払いが開始したあと、うっかり支払いを忘れてしまった場合にはどうしたらよいでしょうか。

債権者との合意の内容によるのですが、2回滞納すると一括で請求するというような内容で合意しているケースが多く、1回うっかり支払いを忘れてしまっただけで、すぐに一括で支払うように請求されることはあまりないと考えてよいでしょう

ただし、必ず債権者に連絡をし、うっかり支払いを忘れてしまったのでいつ支払うということを伝えておきましょう

もし、何らかの事情で、1回滞納したらすぐに一括請求をするという内容で合意をしている場合でも、まずは債権者に連絡をして相談してみましょう。

任意整理後 長期間支払いができない可能性がある

任意整理をしたときには支払えると思っていた金額でも、その後の事情により返済するのが難しくなってしまうケースもあります。

長期間滞納してしまうと、裁判を起こされ、財産を差し押さえられてしまうということもあり得ます

では、長期間滞納してしまいそうな場合にはどうしたらよいでしょうか。

①任意整理

支払いができなくなった債権者ともう一度任意整理をして支払いスケジュールを調整する方法です。

しかし、一度若いが成立している以上、交渉には応じてくれない債権者も出てくるでしょう

その場合には②個人再生③自己破産を検討する必要があります。

②個人再生

個人再生は、裁判所に申立てを行う法的整理です。

借金を概ね5分の1から10分の1までカットし、3年から5年(原則3年)で返済していく手続きです。

利息のカットはできても、元金は減額できない任意整理に比べ、借金の総額をカットできる点で大きなメリットがあります

裁判所を通す手続であるため、任意整理に比べ、提出すべき書類も多く手続は複雑になります。

また、借金の金額が100万円未満の場合、債務の額は100万円までにしか圧縮されないため個人再生を利用する意味はあまりないでしょう

③自己破産

自己破産も、個人再生と同様、裁判所に申立てを行う法的整理です。

自己破産の手続きは、持っている財産を処分(換金)して、債権者(お金を貸してくれていた金融機関など)に配当するので、残りの借金の返済はすべて免除してください、というものです(税金や養育費など一部支払義務が免除されないものもあります)。

不動産や車、一定の金額以上の預貯金などは処分されてしまいますが、借金の返済が免除されるというのは非常に大きなメリットです。

任意整理後、どうしても支払いを続けられない場合には自己破産をすることも検討してみましょう。

まとめ

任意整理後、1度だけついうっかり支払いを忘れてしまった、というような場合であれば、債権者に連絡さえしていればすぐに借金の残額を一括で請求されたりするようなことはあまりないと考えてよいでしょう

しかし、支払いが遅れてしまった場合や、支払いが遅れそうだということがあらかじめわかっている場合には、必ず債権者に連絡をするようにしましょう

もし、1度だけでなく何度も支払いができなかったり、支払いが遅れてしまうようなことがあれば、なるべく早く弁護士に相談するようにしましょう

個別の事情については弁護士に相談するとよいでしょう

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