無職で収入がない場合でも、自己破産はできる？
専業主婦の方や、就職（転職）活動中だけどなかなか就職先が見つからなくて返済ができずにいる方など、現在無職で収入がないという場合でも、自己破産はできるのでしょうか？
自己破産をするのに、何か職業に就いていないといけないというような要件はありません。無職で収入がない方でも自己破産をすることができます。
では、自己破産をできるのはどのような場合なのでしょうか？
無職でも自己破産ができる！自己破産ができる条件とは？
そもそも、自己破産の手続きというのはどういうものでしょうか。
自己破産の手続きは、持っている財産を処分（換金）して、債権者（お金を貸してくれていた金融機関など）に配当するので、残りの借金の返済はすべて免除してください、というものです（税金や養育費など一部支払義務が免除されないものもあります）。
「持っている財産を処分（換金）して、債権者（お金を貸してくれていた金融機関など）に配当する」のが破産手続、「残りの借金の返済はすべて免除」するのが免責手続です。
裁判所が支払不能の状態だと判断すると破産手続開始決定が出て、免責不許可事由に該当しなければ免責許可決定が出ます。つまり、無職であっても①支払不能の状態で、②免責不許可事由に該当しなければ自己破産ができます。
支払不能とはどういうこと？いくら借金があると支払不能になる？
では、支払不能とはどのような状態なのでしょうか？
支払不能かどうかは裁判所が判断します。いくら以上の借金があれば支払不能、と明確な基準があるわけではありません。
借金が多くても収入が多く、返済能力があると判断されたり、借金金額は少なくても収入や財産が少ないために支払不能の判断されることもあるでしょう。
ケースバイケースのため、個別の事情については弁護士に相談することをおすすめします。
免責不許可事由に該当しないというのはどういうこと？
自己破産の申立てをしたら必ず免責許可決定が出るわけではありません。法律では、免責不許可事由に該当しない場合に免責許可の決定をすると定めています。
自己破産をして、免責許可を得るには、この免責許可事由に該当していない必要があります。
免責不許可事由の例をご紹介します。
- 自己破産手続きで財産を没収されるのを避けるために財産を隠したりする行為
- クレジットカードで購入したものを売却して現金化する行為
- 特定の債権者にだけ優先して借金を返済する
- パチンコや競馬などのギャンブルや収入に見合わない浪費
- 返済できないとわかっているのに支払いができるふりをしてお金を借りたりする
- 財産に関する書類や帳簿などを隠したり、改ざんしたりする
- 債権者名簿に虚偽の記載をしたり、一部の債権者を隠して記載しなかったりする
- 裁判所が行う調査において、説明を拒んだり虚偽の説明をする
- 破産管財人の業務を妨害する
- ２回目以降の自己破産で、前回の免責許可決定から７年以内
- その他、破産法に定められている義務に違反する
などが挙げられます。これらに該当しなければ、免責許可決定を出してもらうことができます。
もしこれらのどれかに該当してしまった場合でも、免責許可を得られるケースもあります。破産に至った経緯や、破産者の事情によって免責を許可してもよいと裁判所が判断した場合には免責許可決定が出ることがあります。
免責不許可事由について、詳しくは「免責不許可事由とは？自己破産しても借金がなくならない？」をご覧ください。
無職でも自己破産することができる ～まとめ～
無職であっても①支払不能の状態で、②免責不許可事由に該当しなければ、職業に関係なく自己破産をすることができます。
ただし、自己破産手続中に一定の職業に就けないなど、職業や資格の制限はありますのでご注意ください。
また、自己破産手続ではなく個人再生手続きなどでは一定の収入がなければ利用できない場合がありますので、こちらも注意が必要です。個別の事情については、弁護士に相談するとよいでしょう。
