免責不許可事由とは?自己破産しても借金がなくならない?

裁判所に自己破産を申立てると、一緒に免責許可決定もしてくださいという申立てをしたことになります。この「免責許可決定もしてください」という申立ては、債務の支払義務を免除してください、という申立てのことです。

裁判所が、もう借金を返済できる状態にないと判断をすると、破産開始決定が出されますが、破産手続きを経て、免責許可決定が出ないと支払義務は免除されません。

では、自己破産の手続きをすると、必ず免責許可決定が出るのでしょうか?

免責許可決定がもらえないこともある?

自己破産の申立てをしたら必ず免責許可決定が出るわけではありません。では、どのような場合に免責許可決定が出ないのでしょうか?

法律は、免責不許可事由に該当しない場合に、免責許可の決定をすると定めています。つまり、免責不許可事由に該当すると免責許可決定が出ないことがあります。

免責不許可事由とは?

それでは、免責不許可事由とは具体的にどういった事情を指すのでしょうか。法律は、以下の11個の事情を免責不許可事由としています。それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.不当な財産隠しや財産の価値を減少させる行為

自己破産手続きで財産を没収されるのを避けるために、財産を隠したり、わざと財産の価値を減少させたりする行為です。

たとえば、自宅を処分されたくないからといって名義を自分から別の家族に変更すると、この免責不許可事由に当たることになります。

財産隠しの中でも,特に悪質とされた場合には、免責許可を得られないだけでなく、詐欺破産罪として罪に問われる可能性もあります。

2.不当な債務負担

破産をするのにわざと借金することや、あえて闇金のような高利貸しから借金すること、クレジットカードで購入したものを売却して現金化したりすることを指すと解されています。

クレジットカードの現金化は,店で指定されたものを購入する場合だけでなく、商品券や新幹線のチケットなどを金券ショップで売るという行為も該当します。

3.不当な偏頗弁済(へんぱべんさい)

自己破産をする場合には、各債権者への返済は平等に扱わなければなりません。弁護士に依頼すると、すべての債権者への返済を止めることになります。

特定の債権者にだけ優先して借金を返済すると、免責不許可事由となります。親族や友人からの借金だけを返済していた場合などがこれに該当します。

4.浪費や賭博その他射幸行為

収入には見合わないような浪費が原因で借金をした場合などです。高級レストランでの飲食や、高級ブランド品の購入などが度を越えていると、免責不許可事由となります。

また、パチンコや競馬などのギャンブル、株やFX、先物取引などの射幸行為(しゃこうこうい)が原因で借金をした場合も免責不許可事由になります。

5.詐術を用いた取引

相手を騙して信用させて取引をした場合などです。

たとえば、年収をごまかしたり、返済できないとわかっているのに支払いができるふりをしてお金を借りたりすることがこれにあたります。

6.書類や帳簿などの隠滅・偽造

財産に関する書類や帳簿などを隠したり、改ざんしたりすると免責不許可事由となります。
 

7.虚偽の債権者名簿の提出


自己破産の申立てをする際、裁判所に提出する債権者名簿に虚偽の記載をしたり、一部の債権者をあえて記載しなかったりすると免責不許可事由
になります。

8.裁判所が行う調査において、説明を拒んだり虚偽の説明をすること

自己破産の申立てがなされると、裁判所は申立書を確認し、不足している書類があれば提出や説明を求めます。

これを拒んだり、虚偽の説明をすると免責不許可事由に該当します。

9.破産管財人の業務を妨害すること

破産管財人の業務を妨害することも免責不許可事由になります。破産管財人に財産を引き渡さないなどがこれに該当します。

10.前回の免責許可決定から7年以内

自己破産などをするのが2回目以降だという方は気を付けなければなりません。

新たに自己破産申立てをする7年以内に免責許可決定などが確定している場合も免責不許可事由に該当します。

11.破産法で定められた義務を違反すること

その他、破産法に定められている義務に違反することも免責不許可事由となります。

免責不許可事由に該当してしまった!免責許可は受けられないのか?

では,免責不許可事由に該当する行為をしてしまった場合、免責許可は一切受けられないのでしょうか?実は、これらの免責不許可事由に該当する場合でも、免責許可を得られるケースもあります。

破産に至った経緯や、破産者の事情によって免責を許可してもよいと裁判所が判断した場合には免責許可決定が出ることがあります。個別の事情については、弁護士に相談することをおすすめします。

また、免責許可決定が出ても、税金など免責されない(支払いが免除されない)債権もありますのでご注意ください。

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