給与が差し押さえられた!止める方法には何があるのか?

裁判所から債権差押命令が届き、給与を差し押さえられてしまったらどうしたらよいのでしょうか?

この記事では、給与を差し押さえられたらどうなるのか、止める方法はあるのか、について解説していきます。

給与が差し押さえられてしまう場合

まずは給与が差し押さえられてしまうまでの流れを確認しましょう。

借金を滞納してしまうと、通常まずは債権者から電話や手紙で返済を催促されます。

一度滞納したからといって、すぐに給与が差し押さえられるわけではありません

滞納したまま債権者からの連絡にも対応せず無視し続けていると、債権者が裁判や支払督促を起こします。

債権者に勤務先がばれている場合で借金を滞納してしまうと、債権者は給与の差押をして強制的に借金を回収するために裁判や支払督促を起こすのです。

裁判(または支払督促)にも対応せず(無視する)にいると、債権者の主張通りの判決(または仮執行宣言付支払督促)など債務名義を取られてしまいます。

債務名義とは、債権者が強制的に債権を回収するために実現されるべき債権の存在などを公的に証明する文書のことをいい、ざっくばらんに説明すると、「水戸黄門の印籠」のようなもので、債権者が滞納された借金を強制的に回収(=給与の差押え)するために裁判所に発行してもう命令文(=水戸黄門の印籠)で、この命令文(=債務名義)を発行してもらうことによって、債権者は、給与の差押が可能になります(債権者は、この債務名義にもとづき裁判所に対し給与の差し押さえの申立てをすることになります。)

給与が差し押さえられるとどうなるのか?

給与を差し押さえられてしまうと、勤務先から給与の一部を受け取ることができなくなります

また、勤務先にはあなたが裁判所から訴えられて給与の差押えをされなければならない状態であることがばれてしまい、会社で気まずい思いをするようなこともあるかもしれません。

差し押さえの対象になるのは原則給与の4分の1で、すべてを差し押さえられてしまうわけではありません。給与の4分の3は受け取ることができます。

ただし、債務者の給与の4分の3が33万円を超える場合、33万円を超える全額が差し押さえの対象となるので注意が必要です

一度給与が差し押さえられると、債務の全額の支払いが終わるまで毎月差し押さえられることになります。

給与の差し押さえを止める方法はある?

毎月給与が差し押さえられると生活に大きな影響が出てしまいます。差し押さえを止める方法はないのでしょうか?

転職をすれば、転職先を債権者に知られ、新たに給与差し押さえの申立てをされるまでは転職先で給与を差し押さえられることはありません

しかし転職まですることはあまり現実的ではありません。

転職をするほかに給与の差し押さえを止める方法は、債務整理をすることです

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産などの方法があります。

任意整理は、任意で債権者と合意して、その後の支払い方法について取り決める方法の債務整理です。

差し押さえ前であれば、任意整理をすることで給与の差し押さえを回避することは可能ですが、すでに差し押さえをしたあとであれば、任意整理で給与の差し押さえを取り下げてもらえる可能性は低いでしょう。

個人再生や自己破産であれば、給与の差し押さえを止めることができます。

給与の差し押さえを受けたら、すぐに弁護士に相談することをおすすめします

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給与の差し押さえをされた原因が税金の滞納の場合

給与の差し押さえをされた原因が税金の滞納の場合、税金は自己破産をしても免除されるものではないため、弁護士が法律的に解決するのは難しいことがほとんどです。

税金の滞納を理由に給与の差し押さえをされた場合には、通常の借金の滞納の差し押さえよりも差し押さえ可能な範囲が広くなる可能性もあります

また、税金の滞納の場合には、国税徴収法に規定する滞納処分による差し押さえとなり、原則として督促状を発した日から10日以内に納付がされない場合、滞納処分(差押)を行うとされているので、裁判を経ずに差し押さえをされることになります。

税金を滞納してしまい、返済が難しい場合はすみやかに役所に相談するなどしましょう。

税金以外の借金があり税金が支払えない場合には、税金以外の借金の債務整理をすることが可能ですので、弁護士に相談するとよいでしょう。

まとめ

給与が差し押さえられると、会社に借金などを理由に差し押さえを受けていることを知られてしまいます。

給与の差し押さえを受けたことだけを理由に解雇されることはありませんが、その後なんとなく会社に行きづらくなるなど、影響が出てしまうことも考えられます。

借金の滞納がある場合には、給与の差し押さえを回避するため、事前に対処した方が選択肢も広がります。

差し押さえをされる前に弁護士に相談することをおすすめします

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