神戸で自己破産の相談ができる弁護士をお探しの方へ【弁護士法人ネクスパート法律事務所】

神戸の自己破産の手続きは弁護士にご相談ください

「日々の借金の返済が収入と比例して間に合わない」「とても返済できないほどの借金があって困っている」という方は、自己破産手続きにより問題を解決することを検討してみてはいかがでしょうか。

神戸周辺にお住まいの方は、ぜひ当事務所の無料法律相談をご利用いただき、弁護士に相談してみることをおすすめします。神戸オフィスはJR三宮駅から徒歩5分という好立地にあり、お仕事帰り等に利便性良く立ち寄っていただける場所にあります。

自己破産のみならず法的トラブル全般にいえることですが、お一人で悩まれずになるべく早く専門家に相談いただくことが得策です。

問題が小さなうちであれば、解決までの選択肢も多く、また時間的にも早期の解決が期待できます。当事務所は相談実績5,000件以上を有しておりますので、安心してご相談ください。

相談無料 取立てストップ/借金問題は弁護士の力で解決・減額できます!/お困りの方は今すぐご連絡ください。

0120-949-229
メール相談フォームはこちら

ネクスパート法律事務所で自己破産をする際の弁護士費用

相談料は何度でも無料です。ご依頼時にかかる着手金は、30万円からとなりますが、資力要件を満たす方は法テラスもご利用いただけます。また、自己破産手続き完了後の成功報酬はいただいておりません。

相談料 何度でも無料
着手金 30万円〜
※但し、資力要件を満たす方は法テラス利用可
成功報酬 0円

自己破産を弁護士に依頼するメリット

自己破産手続きは自分でも行うことはできますが、経験豊富な弁護士に依頼することにより様々なメリットがあります。

取り立てや支払いがストップする

まず、弁護士に解決を依頼した場合、弁護士は貸金業者等に対して受任通知を送ります。受任通知を受領したのちは、貸金業者は基本的には、貸金業法の定めにより債務者の方に対して直接取り立てや督促はできません。

頻繁な取り立てや督促に悩まれていた方も弁護士に依頼することにより、これらから解放され、平穏な日常生活を取り戻すことが可能です。

精神的にも余裕ができますので、自己破産など債務整理をした後の暮らしの再設計などについてゆっくり再検討をすることができます。

当事務所では、原則依頼日に受任通知を発送しており、1日もはやくお客様が平穏な日常を取り戻せるように尽力しています。

手続きを任せられる

自己破産とは、裁判所に申立を行い、裁判所から免責決定を得ることで残りの債務を免除してもらう手続きのことをいいます。手続きは専門的かつ複雑ですので、ご自身で調べながら処理するためには、大変な労力が必要となります。

一方、弁護士に依頼することで、このような手続きにかける労力を省き、本業に集中するなど生活を立て直すことに専念できます。

裁判所の手続きを代行してもらえる

自己破産は裁判所上の手続きですので、専門的かつ複雑な手続きになります。

まず、自己破産の申立には、かなりの量の申し立て関連書類を作成する必要があります。書類をスムーズにそろえ、裁判所からのやり直しなどを防ぐために、手続きに熟知した弁護士に代理してもらうことは大きなメリットです。

また、申立て後に、裁判所で借金の理由や経緯を聞かれる審尋という手続きがあり、免責許可の有無に大きな影響があります。弁護士にサポートしてもらうことで、審尋においても免責が許可されやすくなります。

相談無料 取立てストップ/借金問題は弁護士の力で解決・減額できます!/お困りの方は今すぐご連絡ください。

0120-949-229
メール相談フォームはこちら

ネクスパート法律事務所が選ばれる5つの理由

当事務所は、多くの借金問題に悩まれる方から事件解決のパートナーとしてお選びいただいております。それには、大きく分けて5つの理由があります。

①相談は何度でも無料

相談料は何度でも無料ですので、ご依頼までに納得がいくまで弁護士に相談していただくことができます。

②費用の分割払い対応

費用面でご心配なお客様のために、必要に応じて弁護士費用の分割払いに対応しております。お気軽にご相談ください。

③5,000件超の豊富な相談実績

当事務所の債務整理での相談件数は5,000件超の豊富な実績を有しています。一口に弁護士といっても、経験年数や実績のある分野は様々です。

多くの実績がある当事務所では債務整理についての豊富な事例やノウハウがたまっておりますので、お気軽にご相談ください。

④複数名体制でスピード対応

当事務所には複数の弁護士が在籍しておりますので、チームワークを活かし、スピーディーにお客様の問題を解決することができます。

⑤夜間・土日祝も相談可能

まずは、電話やメールなどで無料相談の日時をご予約ください。受付は24時間行っております。

ご予約いただいた後は弁護士との面談となりますが、お忙しいお客様にもご相談いただけるよう、事前にご予約いただければ、夜間や土日祝でも相談可能な場合もあります。

相談無料 取立てストップ/借金問題は弁護士の力で解決・減額できます!/お困りの方は今すぐご連絡ください。

0120-949-229
メール相談フォームはこちら

自己破産手続きを弁護士に依頼してから解決するまでの流れ

自己破産手続きを弁護士に依頼してから解決するまでの流れは以下のとおりとなります。

弁護士との相談

まずは事務所にご来所いただき、弁護士と相談者様で状況整理を行います。自己破産をご希望でも、状況によっては他の手続きを選択したほうが望ましい場合もあります。

例えば、自己破産による職業制限に関わる仕事に就いていた場合などは、個人再生手続きなどの選択肢も考えられます。こうした細かい部分を専門的な知識からアドバイスさせていただきます。一人一人あったプランニングを行いますので、安心してご相談にお越しください。

受任通知の発送

正式にご依頼いただくことになれば、弁護士が貸金業者等に対して受任通知を発送します。

これにより、貸金業法の定めにより、基本的には債権者から債務者に対する直接請求はできなくなりますので、毎月の借金返済も止まります。

自己破産の申し立て手続き

次に裁判所に対して、自己破産の申し立てを行います。申し立て書類は、基本弁護士が全て作りますのでご安心ください。

また、書類を作っている間に月々分割で弁護士費用を積み立てていただきます。

申し立て書類をて提出すると、裁判所では、申立てを審査し、破産手続きが開始されます。この際、破産手続きのうち「同時廃止事件」または「管財事件」かに振り分けられます。

免責審尋・債権者集会

同時廃止事件とされた場合は、裁判所による免責審尋が行われます。管財事件の場合は、破産管財人が選任されたうえで債権者集会が行われます。

借金の返済義務が免除

これらの手続きが終了し、裁判所から免責許可がおりると、以後借金の返済義務が免除されます。同時廃止事件は3ヶ月程度、管財事件は4ヶ月〜1年程度が手続き期間の目安です。

自己破産を得意な弁護士の選び方

自己破産問題をスムーズに解決するためには債務整理の知識や実績がある弁護士を選ぶことが必要です。

弁護士といっても、民事、刑事、企業法務、交通事故、離婚、借金問題など得意としている分野は様々ですので、借金問題の解決には債務整理分野の実績が多い事務所を選ぶことが重要です。

では、債務整理の知識がどれだけあるかをどう見分ければいいかと言うと、それは積極的に質問してみることです。今お困りのことは積極的に弁護士に相談してみてください。できるだけわかりやすく答えてくれる弁護士であれば、今後手続きを進める上でも信頼関係を築けるはずです。

当事務所では借金のご相談に関しては無料相談を実施しておりますので、費用のご心配なく弁護士と相談できます。まずは相談してみることが大切ですので、お気軽に当事務所までご連絡ください。

神戸地裁裁判所の特徴

自己破産手続きについては、管轄の地方裁判所の裁量により手続きに差異があります。

当事務所は神戸にオフィスを構えており、神戸の方の自己破産案件を多く取り扱った経験から、神戸地方裁判所の特徴についてもよく理解しております。

神戸地方裁判所の特徴として、例えば、免責許可の際に免責審尋が省略されることが多いです。

相談無料 取立てストップ/借金問題は弁護士の力で解決・減額できます!/お困りの方は今すぐご連絡ください。

0120-949-229
メール相談フォームはこちら

ご相談者様からのよくある5つのQ&A

Q1:自己破産費用をすぐに用意できない場合は依頼できませんか?

いいえ。自己破産に関しては、裁判所に関する費用と弁護士費用があります。

弁護士費用については、当事務所では分割払いに対応しております。

また、受任通知を送付したあとは、毎月の借金返済は止まりますので、その分を自己破産費用にあてていただくことができます。

Q2:自己破産をしたらクレジットカードは作れませんか?

自己破産後一定期間が経過すれば、クレジットカードが作れます。

自己破産した場合信用情報機関に事故情報としてその旨が登録されてしまうため、7〜10年程度はクレジットカードが作れない可能性があります。しかし、その期間経過後は、またクレジットカードが作れるようになります。

Q3:ギャンブルで作った借金でも自己破産できますか?

ギャンブルが原因の借金は原則として、免責不許可理由となります。

しかしながら、裁判所が個別の事情を考慮した上で免責を認める「裁量免責」という制度があります。自己破産は債務者を救済して経済的な再建を果たすことが制度趣旨だからです。一度当事務所にご相談ください。

Q4:家族に内緒で自己破産はできますか?

内緒で手続きできる可能性はあります。

自己破産した場合、その旨が官報に掲載されることになりますが、一般人がみている可能性はあまりないので、ご家族も気づかれない可能性が高いです。

また、手続き中も、裁判所から家族に連絡が直接行くことはないですし、弁護士を立てている場合郵便物も弁護士事務所に送付されますので、目に留まらない可能性が高いでしょう。

Q5:職業制限されたくないのですが自己破産以外に選択肢はありませんか?

貸金業者との交渉等による任意整理という方法はあります。

債務整理の方法は様々ですので、一度当事務所にご相談ください。

相談無料 取立てストップ/借金問題は弁護士の力で解決・減額できます!/お困りの方は今すぐご連絡ください。

0120-949-229
メール相談フォームはこちら