国民健康保険料を滞納して差し押さえを受けた場合の対処法

日本では、国民全員が何かしらの健康保険に加入しています。会社で社会保険に加入している会社員やその家族以外の方は、市区町村の国民健康保険に加入することになります。

国民健康保険料は、市区町村や加入している人の収入によって異なるのですが、滞納していると市区町村から督促状が届き、差し押さえをされてしまう可能性があります。

この記事では、国民健康保険料を滞納して差し押さえを受けた場合どうなるのか、回避する方法はあるのか、について解説していきます。

国民健康保険料を滞納して差し押さえをされるまでの流れ

まずは国民健康保険料を滞納して差し押さえをされるまでの流れを確認しましょう。

国民健康保険料は、定められた納付期限までに納付しなければなりません。

期限までに納付されなかった場合、法律や条例に基づき、市区町村から督促状が送付されます。滞納が続くと電話や書面によって催促されたり、訪問されたりすることもあります。

定められた納付期限までに納付されなかった場合には、延滞金が加算され、滞納が続くと、有効期間の短い「短期被保険者証」を交付される場合があります。

さらに滞納が続くと、保険証の代わりに「被保険者資格証明書」が交付されます。この場合、医療機関では一時的に医療費を全額自己負担することになります。

再三の催告にもかかわらず保険料を納付しない場合には、滞納処分(財産の差押え)をされてしまいます。

銀行口座や給与が差し押さえられるとどうなるのか?

銀行口座を差し押さえられた場合、銀行口座が凍結されてしまいます。

銀行からお金を引き出せなくなりますし、振り込みや引き落としなどもできなくなってしまいます。

給与を差し押さえられてしまうと、勤務先から給与の一部を受け取ることができなくなります。

カードローンの滞納など、債権者からの差し押さえの場合、差し押さえの対象になるのは原則給与の4分の1ですが、国民健康保険料の滞納の場合には計算方法が異なります。

最低限の生活に必要になる費用分などを除いた金額が市区町村に支払われることになります。その他、不動産や動産、解約返戻金のある保険なども差し押さえられる可能性があります。

差し押さえを回避する方法はある?

まずは差し押さえをされる前に市区町村に相談をしましょう。

市区町村が分割払いに応じてくれる場合もあります。また、やむを得ない事情により生計を維持することが著しく困難になったような場合、保険料の徴収を猶予してもらったり、減額や免除をしてもらえたりする減免制度があります。

この制度の対象となる可能性もありますので、納付できない事情があれば差し押さえをされるまで放置せずに、なるべく早く市区町村に相談しましょう。

滞納しているのが国民健康保険料だけである場合、国民健康保険料は、自己破産をしても免除されるものではないため、弁護士が法律的に解決するのは難しいことがほとんどです。

ただし、国民健康保険料以外の借金の返済に追われ保険料の納付ができない場合には、国民健康保険料以外の借金の債務整理をすることが可能です。債務整理には自己破産以外の方法もあります。

債務整理することによって、国民健康保険料の納付をできる可能性もありますので、弁護士に相談するとよいでしょう。

まとめ

銀行口座が差し押さえられてしまうと、口座引き落としにしていたものや、クレジットカードなど一切の支払いがストップしてしまう可能性もあります。

また、給与が差し押さえられると、勤務先に差し押さえを受けていることを知られてしまうばかりか,最低限の生活に必要な給与しか受け取ることができなくなります。

国民健康保険料の滞納がある場合には、差し押さえを回避するため、事前に対処した方が選択肢も広がります。

国民健康保険料以外に、カードローンや消費者金融からの借金がある場合には、差し押さえをされる前に弁護士に相談することをおすすめします。

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