退職金があると個人再生で減額できる金額が変わる?手続きする際の退職金の評価方法

個人再生では、自己破産のように財産を処分されてしまうことはありません。

ただし、財産があると、個人再生手続きによって借金を減額できる金額が変わってしまう可能性があります。

退職金は、まだもらっていなくても、会社を退職する予定がなくても、もし退職すればもらえる場合には資産として取り扱われます。

退職金が出る会社に勤めている人が個人再生をする場合、返済しなければならない金額はどのように変わるのか、また退職金の評価方法について詳しく解説していきます。

退職金があると個人再生で減額できる金額が変わる?

個人再生は、裁判所に申立てを行い、認められると借金の金額を概ね5分の1程度減額してもらうことができる手続きです。

原則3年(36回)で返済していく再生計画案を作成し、計画通りに返済ができれば、残りの借金については支払義務がなくなります。

弁済しなければならない金額は負債額に応じて異なり、最低弁済基準額は以下のとおりです。

負債額 最低弁済基準
100万円未満 全額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円未満 借金額の5分の1
1500万円以上3000万円未満 300万円
3000万円以上5000万円以下 借金額の10分の1

個人再生には「清算価値保障の原則」という原則があります。

清算価値保障とは、全財産を清算したときに得られる価値(自己破産手続きを行った場合に弁済される配当額)は、最低限債権者に弁済しなければならないというものです。

そのため、不動産や自動車、解約返戻金のある生命保険などの一定額以上の価値のある財産を持っている場合には、上記最低弁済基準額か、清算価値の総額の高い方を返済しなければなりません。

ここで、退職金の有無が影響する可能性があります。退職金は、この清算価値に含めて計算する必要があるからです。

例えば借金が300万円ある場合、最低弁済基準額は100万円になります。もし退職金を含めた清算価値が120万円あるとしたら、最低弁済基準額の100万円ではなく、清算価値の総額である120万円を返済する再生計画を立てなければなりません。

清算価値に含める退職金の評価方法

清算価値として計算に含めるのは、退職金全額ではありません。

では、退職金はいくらと評価して計算するのでしょうか?

①すでに退職していて、まだ退職金を受け取っていない場合:退職金支給見込額の4分の1

退職金のうち4分の3は差押禁止債権とされていて、強制執行などでも差し押さえすることができない財産になっています。

そのため、すでに退職していて、退職金を受け取るのを待っているような、退職金を受け取ることができる見込みが高い場合でも、清算価値として計算する際には退職金支給見込額の4分の1を含めることになります。

②もうすぐ退職することが決まっていて、まだ退職金を受け取っていない場合:退職金支給見込額の4分の1

この場合にも、退職金を受け取ることができる見込みは高く、①の場合と同様退職金支給見込額の4分の1を清算価値として計上します。

③今後も勤務を続け、退職する予定はまだない場合:退職金支給見込額の8分の1

多くの人がこれに該当するかと思います。退職がまだ先になる場合には、それまでに退職金規定が変更になったり、急に会社の業績が悪くなり会社自体がなくなってしまう可能性などもあり、実際に退職金を見込額のとおり受け取ることができるかどうかわかりません。

そのため、清算価値として計算する際には、退職金支給見込額の8分の1を計上します。

④すでに退職していて、退職金も受け取り済で預金口座に入れている場合:退職金としてではなく、預金として扱われる

注意しなければならないのはこのパターンです。すでに退職金を受け取り、預金口座の中に入っていれば退職金としてではなく預金として扱われます。

つまり、退職金全額が清算価値に計上されることになります。

退職金支給見込額については、会社から退職金見込額証明書を発行してもらうか、退職金規定から自分で計算します。

まとめ

退職金がもらえる会社に勤めている場合、その金額やタイミングによって、個人再生の手続きで減額できる金額が変わる可能性があります。

個人再生をすることによって、もらえる退職金が減ってしまうということはありませんが、返済しなければならない金額が多くなってしまう可能性があります。

個人再生の手続きは、債務整理の中でも最も複雑な手続きです。

借金の返済に困っている場合には、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。個別の事情については弁護士に相談するとよいでしょう。

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