個人再生を行う際の最低弁済額はいくら?

個人再生とは現在の借金を大幅に減額してもらうだけでなく、原則として3年以内に返済することで、残った借金が免除になる制度です。

もし個人再生を行う場合、最低弁済額は自分で決めることができず、法律によって最低弁済額以上でなければならないと定められています。

今回は、個人再生を行う場合の最低弁済額について解説していきます。

個人再生の最低弁済額とは何か

債務手続きの1つである個人再生は、自宅などの不動産などの保持している財産を残す代わりに、3年間の間に借金の返済しなければならない手続きです。

自己破産とは異なり、全ての借金が免除になることはありません。

個人再生の手続きの中にある再生計画案に沿って、一定期間の返済を行う必要があり、完済した場合は残りの借金が免除されます。

この再生計画案は自由に金額を決めて返済するのではなく、裁判所の許可を得て実行されます。再生計画案で返済義務となる額は、最低弁済額という最低限の金額以上です。

この最低弁済額は借金額で金額が異なるだけでなく、財産がある場合や給与所得等再生を利用する場合は実際の返済額よりも高くなる可能性があります。

最低弁済額は、借金額によっておおよその金額が決まっているため、借金の額によって減額率も変わるのが特徴です。

【最低弁済額の基準】

  • 借金額 100万円以下:借金額そのまま
  • 借金額 100万円~500万円:100万円
  • 借金額 500万~1500万円:借金額の5分の1
  • 借金額 1500万~3000万円:300万円
  • 借金額 3000万~5000万円:借金額の10分の1

借金額が多くなるほど減額率も高くなるため、個人再生を利用した方が良いと感じるかもしれませんが、借金総額5000万円以上の場合は個人再生が利用できません。

また借金額100万円以下でも利用できないので、実質100万円以上の借金があった場合が対象です。現在の収入から100万円の返済ができない場合、個人再生も難しくなるでしょう。

最低弁済額が決定する基準とは

個人再生の最低弁済額は、法律で定められた範囲で基準が決められていますが、例外として以下の条件に当てはまった場合は、最低弁済額が基準額以上になる場合があります。

清算価値の基準

清算価値の基準とは、持っている財産を現金にした際の価値をいいます。

主に車やバイク、現金や預金、土地や建物、保険の解約払戻金などが対象です。

しかし、20万円以下の価値しかないものは財産の対象外です。

例として持っている車の評価額が150万円、生命保険の解約割戻金が100万円、銀行の預金が50万円あった場合、清算価値は合計した金額の300万円となります。

もし価値のある財産も持っていた場合、最低弁済額の基準と比べて高い方が実際の返済額になるということです。

借金が1000万円だった場合、最低弁済額は5分の1の金額となる200万円ですが、清算価値の合計金額が300万円となり、清算価値の方が高額になります。

そのため、最低弁済額は300万円に上がるという仕組みです。

給与所得者等再生の基準

個人再生の中には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。

ほとんどの場合、小規模個人再生という方法で手続きをすすめていきますが、中には給与所得者等再生によって手続きを行う場合があります。

財産があまりない場合は、小規模個人再生の手続きに従って最低弁済額の基準通りの返済を行いますが、大口の債権者からの同意が得られる見込みが小規模個人再生の対象にならないような場合には給与所得者等再生を選択しなければなりません。

給与所得者等再生は、会社員など毎月の収入の変動がほとんどなく安定した収入が得られる見込みがある場合が対象です。

小規模個人再生に比べて、最低弁済額が高くなってしまう傾向にあるのが特徴です。

借金返済額から最低弁済額の基準をみますが、給与所得者等再生の場合はさらに可処分所得の2年分という基準から判断されます。

つまり、過去2年分の手取り給与から税金、社会保険料、世帯の生活費を控除した金額を計算し、最低弁済額の基準、清算価値のいずれかから高い方が返済額になるということです。

簡単に説明すると借金総額が300万円、計算した2年分の可処分所得の2年分(毎月の手取り20万円×24ヶ月分)が15480万円、清算価値が1100万円となれば、2年分の可処分所得の2年分の方が高いので、480万円が最低弁済額になります。

本来はもっと詳細な計算によって金額が決まりますが、給与所得者等再生の基準によって個人再生の最低弁済額も変わってくることを覚えておきましょう。

まとめ

個人再生の手続きには、細かな計算や条件によって返済額に変動があります。

簡単に計算できるものではないので、詳しく知りたい場合は弁護士や司法書士に相談するとよいでしょう。

また、債務整理の方法も個人によって適したものが異なります。方法を知りたい場合は、弁護士や司法書士へ依頼してみましょう。

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