個人再生の再生計画案とはどんなもの?

債務整理を行って個人再生が認められると、詳細な返済計画をまとめた再生計画案の提出が求められます。

今回は、個人再生の再生計画案とはどのようなものか、またその作成方法や注意点などについて解説していきます。

個人再生の流れや注意点が知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

個人再生の再生計画案とは

個人再生とは、自分の財産を保持したまま、大きく減額された借金を3年間で返すという形式です。

借金の返済義務自体はありますが、法律によって大幅に減った額のみで済みます。また、住宅等の財産も保持したままで良いのがメリットと言えるでしょう。

個人再生を利用できるのは、借金の総額が5,000万円以下で、現在返済不能となる恐れがあり、今後も継続した収入を得る見込みがあると判断された人です。

個人再生における再生計画案の概要や、具体的な内容を見ていきましょう。

再生計画案とは

民事再生手続きを行って借金の返済が不可能であるとされた債務者は、「再生債務者」となります。再生債務者は、自分で作成した再生計画を裁判所に提出します。

借金の減額や分割払いなど、様々な条件や想定を記載した再生計画書を裁判所に提出し、認可されれば実際に計画案に従って返済を行っていくという流れです。

民事再生手続きによって確定された借金額の返済計画を裁判所に認めてもらうためのもので、認可されなければ個人再生自体が不可能となります。

借金減額も、住宅保持もかなわず自己破産しか選択肢がなくなってしまうということです。そのため、計画案の作成は個人再生の要とも言えるでしょう。

再生計画案の内容

再生計画案の具体的な内容は、以下のようになっています。

  • 再生債権の権利変更と弁済方法
  • 共益債および一般優先債権の弁済方法
  • 住宅資金特別条項(住宅ローンが残っている場合に自宅を残したいとき)

どのように債務を減額・免除してもらい借金を返済する予定なのかなどといった内容を、計画案にまとめます。

住宅ローンが残っている場合に自宅を残したいときは、計画案に住宅資金特別条項を定める必要があります。

計画案の作成とは別に、債権者ごとに各支払回ごとの支払金額を記載した弁済計画表を作成する必要があります。

再生計画案の作成方法や注意点

再生計画案の内容によって、実際に認可されるかどうかが決まるので、計画案の作成は非常に重要です。

作成・提出を行ったとしても、内容に不備があったりきちんと返済可能な計画と認められなかったりすれば、裁判所からは不認可となります。

民事再生法223条1項で決められている通り、裁判所から選ばれた個人再生委員のアドバイスや指導をもらいながら作成できます。

ただし、裁判所によっては個人再生委員を選任せずに進めるところもあり、その場合は自力で再生案を作成する必要があります。

不認可要件については、民事再生法第174条第2項で以下のように決められています。

裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、再生計画不認可の決定をする。

1 再生手続き又は再生計画が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。ただし、再生手続きが法律の規定に違反する場合において、当該違反の程度が軽微であるときは、この限りでない。
2 遂行される見込みがないとき。
3 決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。
4 決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。

つまり、計画案を作成する時は、現実的に借金が返済可能なスケジュールを組むことと、民事再生法に違反しない内容にすることが求められています。

再生計画が認められた後も、計画通りの返済ができなくなると債権者からの申し立てにより取り消されてしまうケースがあります。

そうなると、個人再生でせっかく大幅に減額された借金が元の金額に戻ってしまうので、注意が必要です。

しかし、やむを得ない事情があって返済できなかった場合は計画内容を変更して期間延長が許可される場合もあります。

また、借金の4分の3以上を返済していた場合、その後病気や失業によって返済が困難になっても残りの借金が免除になる「ハードシップ免責」という制度もあります。

ただし、ハードシップ免責は条件が厳しい上に個人再生で保持した住宅を手放さなければならない場合も多く、実際に利用されることは稀です。

そのため、やはり実際に借金全額が無理なく返済可能な計画案を立てることが、最も重要なポイントになります。

まとめ

民事再生手続きにおいて個人再生となった場合、実際にどのようなスケジュールや見通して返済を行うのか示す再生計画案を作成・提出します。

計画案を裁判所で確実に認可してもらうためには、抜け・漏れのない記載や法律に基づいた内容、現実的に継続して実施できる計画であることが求められます。

自力で作成するのが難しい場合は、経験と知識が豊富な弁護士への依頼をおすすめします。

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