個人再生の手続きで債権者一覧表に債権者の記載漏れがあるとどうなる?

個人再生の手続きでは、一部の債権者だけを手続きの対象とすることはできません

しかし、銀行やクレジットカード会社、消費者金融に親族などあらゆるところから借り入れをしているとうっかり借りたことを忘れてしまっていたり、すべて弁護士に報告したつもりでも抜けている業者があり、あとから催促の通知が届いてしまった、というようなことも全くないわけではありません。

それでは、個人再生の手続きにおいて、裁判所に提出する債権者一覧表に債権者の記載漏れがあるとどうなるのでしょうか?

個人再生申立て前

個人再生申立てを弁護士に依頼した際にすべての債権者を報告していたつもりだったけど、あとから返済について催促の通知が届いたという場合はどうでしょうか。

弁護士に依頼すると、弁護士から各債権者に対して受任通知を発送します。

このときまでに弁護士に報告し忘れてしまった債権者がいた場合には、気付いた時点で弁護士に報告しましょう

受任通知の発送のタイミングは異なってしまいますが、忘れていた債権者に受任通知を発送することができますし、実際に裁判所に個人再生を申し立てる前であれば申立ての際に債権者一覧表に記載することができます。

個人再生申立後

それでは、個人再生を裁判所に申し立てた後はどうなるのでしょうか。

手続きの段階によって異なりますので、以下詳しく見ていきましょう。

①再生手続開始決定前

すでに裁判所に個人再生の申立てはしており、再生手続開始決定が出る前に債権者一覧表への記載漏れが発覚した場合、東京地方裁判所の場合は実務上訂正することが可能です

ただし、裁判所の運用によって異なる場合があるので注意が必要です

もし債権者一覧表に記載していない債権者があとから発覚した場合にはすぐに申立代理人弁護士に相談しましょう。

再生手続開始決定が下りたあとは、債権者一覧表を訂正することはできません

②債権届出期間中

再生手続開始決定が出ると、裁判所から各債権者に債権届出をするよう通知が送られます。

その通知を受け取った各債権者は、いくらお金を貸しているのかなどが書かれた書類を裁判所に提出します。

この債権届出の期間中であれば、債権者一覧表に記載し忘れてしまった債権者に債務者から連絡するなどして、債権届出をしてもらえば手続きに間に合わせることが可能です。

③書面による決議または意見聴取前

債権届出期間に間に合わなかった場合でも、小規模個人再生手続における再生計画案を決議に付する旨の決定がされる前、または給与所得者等再生手続における意見聴取決定がされる前であれば、債権届出の追完をすることができます

ただし、いくつかの条件を満たす必要があるので注意が必要です。

④書面による決議または意見聴取後

書面による決議または意見聴取後に債権者漏れに気付いた場合、債権届出をすることはできません。

このような債権のことを無届債権といいます。

無届債権であっても、他の借金と同様に再生計画に従った支払いをすることになります。

他の借金と同じ免除率で減額もされます

しかし、個人再生では債務の金額が大きい方が免除率が大きくなるため、債権者漏れにより申告していた債務額があると、その分免除率が少なくなってしまいます。

つまり、すべての債権者を債権者一覧表に漏れなく記載していた場合よりも支払わなければならない金額が増えてしまうことになります

無届債権については、債権者側に落ち度があった場合、その債権は劣後化され、他の借金の弁済期間終了後に返済が開始されることになります。

記載漏れが悪質な場合

うっかり報告を忘れてしまっていたのではなく、わざと債権者一覧表に一部の債権者を記載しなかったなど悪質な場合には、債権者平等の原則や手続きの公平に反し許されません。

再生計画は不認可となるか、すでに認可決定が確定していた場合でも取り消しになります

まとめ

個人再生の手続中、本当はお金を借りていたのに弁護士への報告を忘れてしまっていた、または借りていたこと自体を忘れてしまっていたというような借金が発覚したら、すぐに申立てを依頼している弁護士に報告しましょう。

なるべく早く対応することが、個人再生をする方にとって不利な状況を避けられる可能性が高くなります

わざと一部の債権者を個人再生手続きの対象から外すことはできません

もしどうしても一部の債権者にだけは知られたくないなどの事情がある場合には、弁護士に相談し、任意整理で解決できないかなど検討してみましょう。

個別の事情については弁護士に相談するとよいでしょう

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