個人再生の履行テストとは?

借金がかさみ返済が難しくなった場合、裁判所に申し立てることで借金を大幅に減額できる手続きを個人再生と言います。

借金の額に応じて5分の1から10分の1にまで返済額を減らせる個人再生ですが、誰でも利用できるわけではありません。

今回は、個人再生における履行テストについてご紹介します。

個人再生は返済が大前提の制度

債務整理の一つである個人再生は、裁判所に申し立てることで借金を大幅に減額してもらい、残った借金を原則3年間で毎月返済していくという制度です。

申し立て後に返済予定表と「再生計画」を提出し、認可してもらわなければなりませんが、返済計画の通りに申立人が返済を実行できるかこの時点では判断がつきません。

そのため、東京地裁などでは再生計画に沿った継続的な返済が可能かどうか、申立人の返済能力を確認するテストを行っています。

このテストを「履行テスト」と呼び、東京地裁では「個人再生委員」を選任し、個人再生委員の指示により開始されます。

履行テストの内容

申立人の返済能力を確認するための履行テストはどういった内容でどのくらいの期間行われるのでしょうか?流れや期間について見ていきましょう。

履行テストの流れ

個人再生の申立書には、毎月の見込みの返済予定額が記載されています。

その返済予定額を個人再生委員が指定した口座に指定期日までに毎月振り込む、というのが履行テストです。

再生計画が本当に実行可能なのかシミュレーションすると思っていいでしょう。

履行テストの期間

履行テストは月1回の振り込みを6ヶ月間続けます。

原則的には6ヶ月となっていますが、毎回期日までに遅延なく振り込みができるなど申立人に十分な返済能力があると個人再生委員が判断した場合は早めに切り上げられることもあります。

個人再生の申し立てを行うとすぐに履行テストがスタートするのでお金の用意をしておきましょう。

履行テストの注意点とは?

履行テストの途中で指定期日までに振り込みができずに滞納してしまうと個人再生委員から「返済能力がない」「再生計画に無理がある」と判断される可能性が高いです。

結果として個人再生の手続きが打ち切られ、借金の減額が望めない場合もあるので注意が必要です。

滞納は厳禁

病気や事故などやむを得ない事情からテストの継続が難しくなった場合はすぐに個人再生委員に連絡し、誠意をもって事情説明を行う必要があります。

過度な期待は禁物ですが、ある程度は事情を汲んでくれる可能性があります。

どんな事情があるにせよ、何も言わずに滞納することだけは絶対に避けてください。

履行テストは「返済し続ける姿勢」も見ている

指定された期日に毎月1回、6ヶ月間振り込みをするのは面倒かもしれません。

まとまったお金を用意できる人なら一括で払ってもいいように思いがちですが、履行テストは返済能力だけをチェックするわけではなく、継続的に決められた額を支払い続ける姿勢も見ています。

納めたお金はどうなる?

履行テストの間に振り込んだお金はテスト終了後に返還されますが、全額ではありません。

個人再生委員の報酬が差し引かれ、残った分が戻ってきます。

東京地裁では個人再生委員の報酬は25万円ですが、弁護士に依頼してある場合は15万円になります。

個人再生の申し立てには住民票の写しや申立人の源泉徴収票2年分、賃貸契約書や住宅仕様許可書などの現在住居に関する資料、車検証や車両の時価がわかる資料など自動車に関する資料といった様々な書類を用意しなければなりません。

弁護士に依頼していない場合、個人再生委員が書類のチェックや対応を行わなくてはならず、その負担分が報酬額の差に出ているのです。

個人再生は弁護士に相談しよう

先にも触れましたが、個人再生の申し立てには膨大な数の書類が必要となり、本人にしか取得できないものも多く含まれています。

しかも、住民票などは申し立てから3ヶ月以内のものでなくてはならないなどの細かな指定もあるため、計画的な準備が必要です。また、申立書や再生計画などは書き方やテンプレートがあります。

再生計画では返済予定額なども算出し盛り込まなくてはならず、専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に依頼することで履行テストの準備もスムーズになりますし、個人再生委員への負担も軽減できます。

まとめ

借金について専門家に相談できることは心理的にも支えになります。個人再生を検討している人はぜひ一度弁護士に相談しみてください。

履行テストについて解説してきました。不安なことがあれば、適切な債務整理ができるよう弁護士に相談しながら計画していきましょう。

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