個人再生と任意整理の違いとは?

債務整理を検討すると、個人再生や任意整理などの単語が出てくるので、どんな違いがあるのかと不思議に思う人もいるでしょう。

個人再生は、比較的新しい制度なので聞いたことが無い人も中にはいるはずです。

そこで、その違いを知るためにも個人整理と任意整理の特徴、どんなケースがおすすめとなるのかについて見ていきましょう。債務整理でお悩みであれば参考にしてください。

個人再生と任意整理の特徴と違いについて

まずは、個人再生と任意整理の特徴を解説していきます。

個人再生

できてしまった借金を減額し、3年~5年の間に返済をしていく手続きをすることを個人再生と言います。利息のみならず借金の元本に対しても減額できるため、返済計画が立てやすくなるでしょう。

個人再生手続きをするためには、裁判所に申し立てる必要があります。

再生手続中に提出する再生計画案を裁判所に認可されなければ個人再生することはできないため、面談や提出書類の不備が無いよう気を付けなければいけません。

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任意整理

利息のカットや長期分割弁済といった返済方法の和解を目指すための手続きのことを任意整理と言います。債務整理の中では最も利用されると言われています。

個人再生とは違って裁判所を介す必要もなく、債権者と債務者同士で和解してた段階で返済条件を定める行うことが可能です。

ただし、個人再生や自己破産と比較すると、将来利息のカットに限られるため借金の減額が低い傾向にあります。和解条件が厳しい業者も存在しているため気を付けましょう。

それぞれの違いをいくつかご紹介していきます。

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手続きの条件

個人再生は、安定的な収入や返済を続ける意思があることの他に、申立てを行う際に破産に値するような経済状況である、そして住宅ローン以外の借金の額が5000万円以下であることが条件です。

任意整理に関しては、安定的な収入と返済を続ける意思があれば手続き可能です。

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手続きの期間

個人再生では、申立てを行うと返済はスタートするまでに6ヶ月程度かかります。不備等があればさらにかかることになるでしょう。

任意整理では、和解までに早くて3ヶ月程度となります。遅くとも6ヶ月程度となり手続きにかかる期間はそれほど違いがないと言えます。

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残せる財産

任意整理ではローンで購入し、完済していない財産に関しては債権者に回収される場合があります。

個人再生に関しては、一般的に財産を処分されることはないので安心です。

個人再生と任意整理はどちらが良いのか?

個人再生と任意再生それぞれのおすすめのケースはあるのでしょうか?

【個人再生がおすすめのケース】

給与の差し押さえを受けている場合

個人再生では、手続きがスタートすると差し押さえの手続きが停止されます。給与差し押さえとなっている場合には、差し押さえが注意されるので手続きが終わった段階で差し押さえ分の給与を受け取ることが可能です。

借金の額が大きい場合

個人再生では規定に従って借金の額が大幅に減額されます。財産がないと判断された場合、1/10程までに抑えることもできるため多くの借金を抱えている人にとっては安心できるでしょう。

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【任意整理がおすすめのケース】

スムーズに終わらせたい場合

個人再生では、裁判所に出向く他にも書類の提出や面談など、多くの手続きが必要となります。

書類を集めるだけでも手間がかかりますが、任意整理は必要な書類の提出も少ないため、債務整理に時間を掛けることができない人に向いています。

家族に知られたくない場合

借金があることを家族に知られたくない場合も任意整理がおすすめです。

個人再生では、裁判所に提出をするために同居家族の収入状況を証明する資料を用意する必要があります。家族に関する個人的な内容にもなるため、用意ができなければ手続きができないのです。

しかし、任意整理であれば債権者に資料を渡すことは少なく、直接話し合いを行うことだけで和解となります。

家族にバレずに債務整理をしたい人は任意整理を活用してみましょう。

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専門家に相談して適切に債務整理を実行しよう

個人再生と任意再生では様々な違いがあるでしょう。

違いが分かっても、本当に自分に合っているのか不安になる人もいるでしょうが、判断に困った場合には専門家に相談することも検討してみてください。

弁護士に相談することで、個人再生や任意整理のメリット・デメリットを理解した上で適切な方法で債務整理が行えます。

手続きについてもスムーズにできることが考えられるので相談してみましょう。

まとめ

個人再生や任意整理など、債務整理にも種類があるので、どういった方法で行えば良いのか分からない人もいます。

しかし、それぞれには上記のような違いがあるので、自分に合った方を選択して手続きをしていく必要があります。

しかし、安定的な収入が見込めない場合や借金額が大きすぎる場合にはできない場合もあります。自分一人では判断できない場合が弁護士に相談してアドバイスをもらいましょう。

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