個人再生手続きの流れと開始決定後に注意すべきこと

手個人再生手続きの申立てをして、個人再生開始決定が出てもまだ油断してはいけません。

再生計画案を作成し、再生計画の認可決定が下りるまでには注意しなくてはならないこともあります。

認可決定が下りれば終わりではなく、その後再生計画に則り支払いを終えるまでが個人再生手続きです。

この記事では個人再生手続きの流れと、特に開始決定後に注意すべきことについて解説していきます。

個人再生手続きの流れ

まずは個人再生手続きの流れを見ていきましょう。

※裁判所により運用が異なる場合がありますが、おおまかな流れはこのような流れとなります。

①弁護士に相談

個人再生は、他の債務整理の手続きに比べ、手続きがとても複雑です。

自分で裁判所に申立てを行うことも可能ですが、多くの知識が必要となるため、弁護士に依頼した方がよいでしょう

②弁護士から各債権者へ受任通知の発送

弁護士に依頼すると、弁護士が各債権者に対し、受任したことを知らせる通知(受任通知)を発送します。

この受任通知が発送されると、債権者からの連絡はすべて弁護士にされることになり、債権者からの取り立ての連絡などが債務者本人にされることはなくなります。

個人再生の場合、一部の債権者だけを対象とすることができません。すべての債権者に対し受任通知を発送します。

友人や会社からの借り入れがある場合でも、特定の人だけ手続きの対象から外すことはできませんので注意が必要です。

③債権の調査

受任通知を発送すると、各債権者から債権届や取引履歴などが弁護士のもとに送られてきます。

弁護士は開示された取引履歴をもとに、すべての債権の調査を行います

利息制限法の上限金利を超える金利での取引があった場合には引き直し計算を行い、過払金があれば返還請求を行います。

④申立書の作成、必要書類の準備

すべての債権の調査が終わり、依頼当初の方針のとおり個人再生を申し立てることが決定したら、申立書の作成や、裁判所に提出する必要書類の準備に入ります。

弁護士に依頼したからといって、債務者が何もしなくていいわけではありません

債務者本人が取得する書類があったり、弁護士が申立書を作成するために必要になる事情を聴取するため、打ち合わせをするなど準備を進めます。

⑤裁判所に個人再生申立て

弁護士が裁判所に個人再生の申立てを行います。

裁判所の運用によって異なりますが、個人再生委員が選任されることがあります。

⑥個人再生開始決定

個人再生委員が選任されている場合は、開始決定の前に個人再生委員との面接が行われることがあります。

面接には申立代理人である弁護士も同席します

個人再生の申立てに問題がなければ(個人再生委員が選任されている場合、裁判所は個人再生委員の意見を聞いた上で)、再生手続開始決定を出します。

⑦債権届出

各債権者が、この人にはいくら貸していますということを裁判所に届け出ます。

⑧債権認否一覧表の提出

⑦で提出されている債権届出を債務者が確認し、債権認否一覧表を裁判所に提出します。

金額がおかしいなど異議がある場合には、裁判所にその債権を認めない旨届け出ることができるので、申立てを依頼した弁護士に相談しましょう

⑨再生計画案の提出

債権額が確定したら、今後毎月いくら返済するのかなど、再生計画案を作成し、裁判所に提出します。

再生計画は実現可能でないと意味がありませんし、認可されない可能性もあるため、しっかり弁護士と相談した上で計画する必要があります

⑩再生計画案の書面による決議

小規模個人再生の場合、債権者に同意するかどうか書面による決議が行われます。

同意しない債権者が,債権者の数の2分の1未満かつ債権額総額の2分の1以下である場合には、再生計画案が可決されたものとみなされます。

給与所得者等再生では、決議ではなく意見聴取が行われます。

⑪再生計画の認可

裁判所が、再生計画案のとおりに返済ができると判断したら、再生計画認可決定が出ます。

再生計画案が認可され約1か月が経過すると、再生計画が確定し、再生計画のとおりの返済が始まります。

開始決定後に注意すべきこと

手続きの流れを見てわかるように、個人再生手続の開始決定が出ただけでは手続きは終わりではありません

その後の再生計画案の提出、再生計画の認可決定が確定してやっと返済が始まります。

開始決定後に注意しなければならないことは以下のとおりです。

①偏頗弁済(へんぱべんさい)をしない

個人再生では、すべての債権者を平等に扱わなければならないという債権者平等の原則があります。

債権者の1人である友人にだけは返済してしまうなど特定の債権者にのみ返済することを偏頗弁済(へんぱべんさい)といい、禁止されています

もし偏頗弁済をしてしまった場合には、偏頗弁済をしてしまった金額を上乗せして再生計画案を作成することになります。

偏頗弁済をしたことを隠したり、再生計画案に偏頗弁済した金額を上乗せしていなかった場合には、再生計画が認められない可能性が高くなりますので、注意が必要です。

もし偏頗弁済をしてしまった場合には、すぐに申立代理人弁護士に相談しましょう

②収支の見直しをし、今後経済的に立て直しができるようにする

すべての借金を返すのは困難になってしまったとき、経済的な立て直しを図るため、借金を圧縮して返済し、残りは免除してもらうのが個人再生の手続きです。

借金の原因となったギャンブルや身の丈に合わない浪費などは控えなければなりません

認可決定が下りたあと、本当に支払えるのかを試す履行テストを行う裁判所もあります。

収入に見合った生活をするようにしましょう

③裁判所・個人再生委員・申立代理人弁護士からの指示には誠実に対応する

個人再生申立て後、裁判所や個人再生委員または申立てを依頼した弁護士から、追加で必要となった書類を提出するよう求められるなど、指示を受けることがあります。

これらは認可決定が下りるようにするため必要なことなので、誠実に対応するようにしましょう。

まとめ

個人再生の手続きは、複雑で大変だと思うこともあるかもしれません。

しかし、借金を圧縮できるという大きなメリットがあり、借金を圧縮することでその後の生活の立て直しをすることが可能です。

不明な点や個別の事情については弁護士によく相談し、手続きを進めることをおすすめします

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