個人再生は官報に掲載される!内容と掲載のタイミングとは?

個人再生をすると、個人再生をしたことが官報に掲載されます。借金の返済が困難になり個人再生を考えているけど、官報に掲載されると聞いて迷っている方もいらっしゃるかと思います。

この記事では、個人再生をしたときに官報に掲載される内容と、そのタイミングについて解説していきます。

官報とは?

まずは官報についてです。

官報とは、国が発行している機関紙で、政府や各府省が国民に広く知らせるために発表する公文、各官公庁、裁判所、会社などが法令に基づいて行う公告等の記事が掲載されています。

個人再生や自己破産をした場合にも、官報に公告掲載されます。

官報販売所に申し込みをすることで購読が可能ですが、実際に目にしたことのある方は多くないかと思います。一般の方で官報を購読している人はほとんどいないと考えてよいでしょう。

個人再生で官報に掲載される内容とタイミング

個人再生をして官報に掲載されるタイミングは3回あります。

①再生手続開始決定が出たとき

実際には再生手続開始決定が出た日に掲載されるわけではありません。

目安としては、申立てをしてから1か月後くらいとなることが多いでしょう。掲載される内容は以下のとおりです。

  • 事件番号
  • 債務者の住所
  • 債務者の名前
  • 決定年月日時
  • 主文(再生手続きを開始するということ)
  • 再生債権の届出期間
  • 一般異議申述期間
  • 管轄の裁判所

申立人が個人再生の手続きを開始したことを債権者に知らせるために掲載されます。

債権者は、官報に掲載されている再生債権の届出期間に、申立人に対していくら貸したのか債権届出をします。

②再生計画案の書面決議または意見聴取のとき

次に官報に掲載されるのは、再生計画案を提出したあと、書面決議または意見聴取のときです。

小規模個人再生の場合には、債権者に再生計画案に反対する機会が設けられます。

給与所得者等再生の場合には、債権者は再生計画案に反対することはできませんが、意見を述べることができます。

そのため、このタイミングで意見を述べることができる期間を掲載しています。

掲載される内容は以下のとおりです。

小規模個人再生による書面決議に付する決定

  • 事件番号
  • 債務者の住所
  • 債務者の名前
  • 決議に付する再生計画案
  • 再生計画案に対する回答期間
  • 決定の日付
  • 管轄の裁判所

給与所得者等再生による再生計画案についての意見聴取を行う決定

  • 事件番号
  • 債務者の住所
  • 債務者の名前
  • 意見聴取に付する再生計画案
  • 書面で意見を述べることができる事項
  • 書面の提出期間
  • 決定の日付
  • 管轄の裁判所
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③再生計画認可決定が出たとき

最後は裁判所が再生計画の認可決定を出したときです。

掲載される内容は以下のとおりです。

  • 事件番号
  • 債務者の住所
  • 債務者の名前
  • 主文
  • 理由の要旨
  • 決定の日付
  • 管轄の裁判所

これは、再生計画が認可されたことを債権者に知らせるために掲載しており、掲載から2週間が経過すると認可決定が確定します。

再生計画が不認可になった場合や、再生計画取消、再生手続廃止でも掲載されます。

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官報に掲載されると近所の人や職場の人に個人再生したことがバレる?

先述したとおり、一般の人で官報を購読している人はほとんどいません。

そのため、官報に掲載されたことで周囲の人に個人再生したことが知られてしまうことはほとんどないと考えてよいでしょう。

ただし、現在はインターネットでも直近30日分は無料で閲覧できること、また大きな図書館では保管されていることがあることなどから、絶対に知られることがないわけではありません。

また、税務署や市区町村の税金徴収担当者や金融機関の担当者、自己破産をすると資格制限がかかる職業の会社担当者などは日常的に官報を確認していると言われています。

官報に掲載されるのは困る

事情があり、官報に掲載されるのはどうしても避けたいという場合、個人再生ではなく任意整理をするという方法もあります。

債務整理には自己破産・個人再生・任意整理と3つの手続きがあり、自己破産と個人再生は官報に掲載されますが、任意整理であれば官報には掲載されません。

借金の総額や収入の状況などから、任意整理では借金問題を解決できない場合もありますので、個別の事情については弁護士に相談するとよいでしょう。

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まとめ

個人再生をすると、3回官報に掲載されるタイミングがあります。住所と名前が掲載されてしまうため、不安に思う方もいらっしゃると思います。

官報を毎日くまなくチェックしているという一般の人はほとんどいないため、官報に掲載されたことで周囲の人に個人再生したことを知られてしまうということはあまり考えにくいでしょう。

ただし、絶対に知られないというわけではありません。

しかし、官報に掲載されることを理由に個人再生をすることを躊躇すると、借金問題の解決が先延ばしになってしまい、個人再生で解決できたはずが自己破産をせざるを得なくなってしまったり、滞納を放置していて財産を差し押さえられてしまったなんていうこともあり得ます。

個人再生をすると官報に掲載されることは避けられません。ある程度覚悟して、手続きをした方がよい場合もあります。借金の返済に困ったら、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。

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