個人再生の再生計画認可決定後の流れと注意点

個人再生の申立てをし再生計画の認可決定が出たら、あとは確定を待ち再生計画通りの返済をしていくだけ、ということになります。

しかし、再生計画通りに支払いができなくなってしまったらどうすればよいのか?何か注意点はないのか?など気になっている方もいらっしゃることと思います。

この記事では、個人再生の再生計画認可決定後の流れと注意点について解説していきます。

個人再生手続きの流れ

まずは再生計画の認可決定が出るまでを含めた個人再生手続きの流れを確認していきましょう。

①裁判所に個人再生申立て

弁護士への相談・依頼・申立書の作成や必要書類の準備を経て、依頼を受けた弁護士が裁判所に個人再生の申立てを行います。

裁判所の運用によって異なりますが、個人再生委員が選任されることがあります。

②再生手続開始決定

個人再生委員が選任されている場合は、開始決定の前に個人再生委員との面接が行われることがあります。

面接には申立代理人である弁護士も同席します

個人再生の申立てに問題がなければ裁判所が(個人再生委員が選任されている場合、裁判所は個人再生委員の意見を聞いた上で)再生手続開始決定を出します。

③債権届出、債権認否一覧表の提出

各債権者が、この人にはいくら貸していますということを裁判所に届け出ます。

債務者は、提出された債権届出を確認し、債権認否一覧表を裁判所に提出します。

④再生計画案の提出

債権額が確定したら、今後毎月いくら返済するのかなど、再生計画案を作成し裁判所に提出します。

⑤再生計画の認可

再生計画案の書面による決議や債権者からの意見聴取などが行われ(再生手続きの種類によって異なります)、裁判所が再生計画案のとおりに返済ができると判断したら再生計画認可決定が出ます。

再生計画の認可決定が出た後の流れ

再生計画案が認可されると約2週間後に官報に掲載されます。

官報に掲載され2週間が経過すると、再生計画の認可決定が確定します。

認可決定が確定すると、裁判所における個人再生手続きは終了します。

あとは再生計画のとおりに債権者に返済をしていくだけになります。

返済をしていくだけ、とは言っても、どのように返済すればよいのか確認しなければなりません。

認可決定が確定すると、その事実を各債権者に通知し、振込先の口座を確認します。

各債権者から指定された口座に振り込むことで返済していくことになります。

個人再生の申立てを弁護士に依頼していれば、この手続きも弁護士がやってくれることがほとんどでしょう

計画通りに返済を終えることができれば、残りの借金は免除されます

認可決定後の注意点

再生計画に沿った返済をしていれば問題はありません。

しかし、返済が遅れたり、返済が滞ってしまうと再生計画が取り消される可能性があります

再生計画が取り消されると、減額されるはずの借金はもとの金額に戻ってしまいます

もし、ついうっかり返済が遅れてしまったというようなことがあれば、すぐに申立てを依頼した弁護士(または債権者)に連絡をして対応を確認しましょう。

認可決定後 再生計画通りの返済がどうしてもできなくなった場合

では、ついうっかり返済を忘れたような場合ではなく、計画通りの返済がどうしてもできなくなった場合にはどうなってしまうのでしょうか。

①再生計画の変更

認可決定後、やむを得ない事情により返済ができなくなってしまった場合には、再生計画の変更を申し立てることができます。

個人再生では原則3年で返済する必要がありますが、特別な事情があった場合に限り5年まで延長することができます

返済する期間を延長することで返済が可能である場合には、再生計画を変更できる可能性があります。

②自己破産をする

認可決定後、どうしても再生計画に沿った返済ができず、再生計画の変更も難しい場合には、自己破産を検討することになります

自己破産をすると価値のある財産などは処分されてしまいますが、非免責債権とよばれる一部の債権(税金や養育費など)以外の借金は全額免除してもらうことができます。

③ハードシップ免責

認可決定後、すでに返済金額の4分の3以上の返済を行っていた場合には、ハードシップ免責を受けることができる可能性があります。

ハードシップ免責が認められれば、残りの借金の支払いは免除してもらうことができます

ただし、いくつかの条件をクリアする必要がありますので、4分の3以上の返済を行ったあとに支払いが困難になった場合には、個人再生の申立てを依頼した弁護士に相談してみましょう

まとめ

再生計画の許可決定が出ると、これで個人再生手続きも終了だとほっとすることと思います。

しかし、まだ安心してはいけません。認可決定が確定すると再生計画に沿った返済が開始します。

借金の原因がギャンブルや収入に見合わないような浪費だった場合には、収支の見直しも必要です

信用情報には事故情報が載るため(いわゆるブラックリストに載るといわれる状態になっています)新たに借金をすることはできません。

計画通りに返済することができて、やっとすべての手続きが完了します。

もし、給与が減ってしまった、病気になり働くことができなくなってしまったなどの理由で計画通りの返済ができなくなってしまった場合には、なるべく早く弁護士に相談しましょう。

再生計画の変更を申し立てるか、自己破産を検討するか、ハードシップ免責を受けることができるかなど、個別の事情については弁護士に相談することをおすすめします

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