個人再生は失敗しやすい?失敗しないためのポイント

個人再生は、債務整理の中でも最も複雑な手続きです。裁判所に申立てを行えば、必ず個人再生ができるわけではありません。法律をしっかり理解して申立てを行わないと、失敗してしまう可能性もあります。

では、どのような場合に個人再生は失敗してしまうのでしょうか?

この記事では、「個人再生は失敗しやすい?失敗しないためのポイント」について解説していきます。

個人再生の手続きの流れ

まずは簡単に個人再生の手続きの流れを確認しておきましょう。

①裁判所に個人再生申立て

裁判所に個人再生の申立てを行います。

②個人再生開始決定

個人再生の申立てに問題がなければ(個人再生委員が選任されている場合、裁判所は個人再生委員の意見を聞いた上で)再生手続開始決定を出します。

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③債権届出

各債権者が裁判所に届け出ます。

④債権認否一覧表の提出

③で提出されている債権届出について間違いがないか確認し、債権認否一覧表を裁判所に提出します。異議がある場合には、裁判所にその債権を認めない旨届け出ます。

⑤再生計画案の提出

債権額が確定したら、再生計画案を作成します。

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⑥再生計画案の書面による決議

小規模個人再生の場合、債権者に同意するかどうか書面による決議が行われます。給与所得者等再生では、決議ではなく意見聴取が行われます。

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⑦再生計画の認可

再生計画案が認められれば再生計画認可決定が出ます。

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個人再生に失敗してしまうケース

①個人再生の申立てを失敗するケース

まずは、裁判所に申立てをした際に申立が却下されてしまうケースです。

  • 申立人が個人でない
  • 負債総額(住宅ローンを除く)が5,000万円を超えている
  • 手続きに必要な費用を納付しなかった
  • すでに債権者から破産を申し立てられ開始決定が出てている
  • 申立書に不備等がある(通常、適切に補正をすることができれば却下はされません)

など、このような場合には却下されてしまいます。

②再生手続開始決定後に廃止されるケース

  • 個人再生を利用できる条件を満たさないことが判明した場合
  • 申立人が財産隠しや不正記載などを行った場合
  • その他、禁止されている行為をした場合

などには、再生手続開始決定が出ていても、手続きが廃止されてしまう可能性があります。

③再生計画案を提出期限までに提出しなかったケース

個人再生の手続きにおいて、再生計画案の提出はとても重要な手続きのひとつです。

再生計画案は、裁判所に指定された期日までに提出しなければならず、1日でも遅れてはなりません。もし提出期限までに提出しなかった場合には、個人再生手続きは廃止となります。

④再生計画案を否決されたケース

再生計画案は、小規模個人再生手続の場合、債権者に対し、同意するかどうか書面による決議が行われます。(給与所得者等再生手続では、決議ではなく意見聴取が行われます。)

書面決議においては、債権者の過半数以上の不同意または反対する債権者の債権額が債権総額の過半数を超えた場合には再生計画案は否決されてしまいます。

⑤裁判所が再生計画案を不認可にしたケース

再生計画案は、債権者の同意が得られても、裁判所が認可しなければ個人再生は失敗に終わってしまいます。

  • 再生計画案が、必要な条件を満たしていない場合
  • 再生計画案のとおりに返済していくことが難しいと判断された場合
  • 再生計画案に不正・補正できない不備などがあった場合
  • 不正な方法によって再生計画が可決された場合

などには不認可になってしまう可能性があります。

⑥再生計画案のとおりに返済することができなくなったケース

再生計画案が認可され約1か月が経過すると、再生計画が確定し、再生計画のとおりの返済が始まります。

計画のとおりの返済ができなかった場合、再生計画の認可が取り消されてしまいます。

再生計画の認可が取り消された場合には、借金は減額されず、元の状態に戻ってしまいます。

⑦その他再生計画の認可が取り消されるケース

再生計画の認可が下りたあとでも、手続きにおける不正が発覚した場合などには認可が取り消されることがあります。

個人再生で失敗しないためのポイント

個人再生に失敗してしまうケースのほとんどは、法律を正しく理解し、ルールに沿った手続きをしていなかったことが原因になっています。

  • そもそも個人再生で解決できる債務の状況なのか
  • 申立てに不備はないか
  • 再生計画案は法律の要件を満たしているものか
  • 再生計画の実現可能性はあるか

などがしっかり判断できていれば、個人再生の手続きが失敗することはほとんどないでしょう。

しかし、これらを自分で判断するのは大変難しいことです。個人再生を失敗しないためには、申立てを弁護士に依頼することをおすすめします。

まとめ

個人再生は、債務整理の中でも最も複雑な手続きで、法律を正しく理解して申立てを行わないと失敗してしまう可能性もあります。

個人再生は、借金の金額を概ね5分の1程度に減額できる債務者にとって大変メリットのある手続きです。

個人再生を検討している場合には、弁護士に相談することをおすすめします。個別の事情については弁護士に相談するとよいでしょう。

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