個人再生ができる・できないケースとは?

債務整理の種類の1つに個人再生というものがあります。個人再生とは、簡単に説明すると裁判所に再生計画を提出し、それが認可されると借金を減額してもらえる手続きです。

生命保険や車などの資産をそのまま保有できたり、住宅ローンの返済を継続できるので自宅を処分しなくて済んだりするメリットがあるため、個人再生を選びたいと考える人は多いでしょう。

しかし、個人再生の適用には条件があるので、中にはできないケースもあります。

そこで今回は個人再生ができる条件とできないケースについてご紹介しましょう。

個人再生ができる条件

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2つがあり、それぞれ概要や条件が異なります。

小規模個人再生の条件

小規模個人再生は、最低弁済額または保有財産の合計金額を示す清算価値のうち、どちらか多い額を返済していきます。

民事再生法において、小規模個人再生を適用させるためには以下の条件に当てはまらなければなりません。

  • 将来、継続的もしくは繰り返し収入を得られる見込みがある
  • 住宅ローンおよび担保権により回収できる金額を除き、借金の金額は5000万円未満である
  • 民事再生法や裁判所が定める手続きに従い、手続きを行うこと
  • 債権者の総数のうち1/2以上の反対がない、さらに借金の金額に基づき債権者から1/2以上の反対がないこと

給与所得者等再生

給与所得者等再生は、ある程度の安定した収入を持つ人に適用される手続きです。収入の安定を示す基準は、過去2年間の年収で20%を超える変動があるかどうかです。

収入があれば会社員や公務員に限らず、パートやアルバイト、年金生活者も適用されます。しかし、自営業は会社員と比べて安定性に欠けるため、給与所得者等再生を受けられません。

さらに、過去7年以内に同手続きや自己破産を行っている人は適用できないので注意しましょう。この手続きの場合、債権者からの反対が必要ありません。

しかし、最低弁済額か清算価値、もしくは住民税の課税証明書と源泉徴収から求める可処分所得の2年分のうち、いずれか大きな金額分の借金返済が必要です。

したがって、借金の増減割合は小規模個人再生より小さくなってしまうケースが多く、あまり利用されていません。

個人再生ができないケース

個人再生には条件があるので、適用できない人も存在します。具体的にできないケースにはどんな例があるのかご紹介しましょう。

借金の総額が5000万円以上ある

適用条件は、借金の総額が住宅ローンの借入金を除き5000万円以下であることです。

この金額には元金以外に、利息や損害金も含むので、そこで超過すると個人再生は難しくなります。

借金の金額が100万円以下

個人再生で借金が減額されても、最低でも100万円は支払わなければなりません。

そのため、100万円以下の借金にはあまり意味がなく、任意整理に適していると言えます。

担保権の設定が住宅ローン以外

個人再生では住宅ローンの特則が使えます。

しかし、住宅を事業用の根抵当権に設定していたり、消費者金融から不動産を担保に融資を受けていたりする場合、自宅に担保権が設定されます。

住宅ローン以外の担保権があると住宅ローンの特則を定めて個人再生を行っても住宅を残せないので、住宅を残して個人再生を行うためには、他の担保権の抹消が必要です。

継続的に収入を得られない状態である

借金の返済は必要なので、継続的に収入が得られることも条件です。正社員に限らず、派遣社員やアルバイト、パートなど職に就いていれば条件は満たせるでしょう。

しかし、無職や自営業は適用が難しいです。

豊富な財産を持っている、もしくは受け取る見込みがある

清算価値保障と呼ばれるルールにより、保有する財産以上の借金を支払わなければなりません。

そのため、元々高額な資産を持っている、または将来受け取る予定がある場合、借金の減額効果は薄く、個人再生を行っても意味はなさないので適用外です。

保証人の理解を得られていない

保証人付き(住宅ローンの保証人を除く)の借金をしている場合、まずは保証人の同意が必要です。

保証人の意思なしでも個人再生の申立は可能ですが、手続きの通過が厳しくなる可能性があります。

勤務先に知られたくない

勤務先に借金をしている場合、個人再生の申立時に勤務先にも手続きに関する通知が送られます。

そのため、勤務先に個人再生の実行を知られたくない時は不向きと言えるでしょう。

まとめ

このように、個人再生はできないケースもあるので注意が必要です。

できるかできないかどうか、また条件に当てはまっても失敗するケースもあるので、弁護士に相談すると良いでしょう。

弁護士のアドバイスを聞いて個人再生は厳しいと判断された場合は、任意整理または自己破産での解決が必要です。

他の債務整理でも弁護士のアドバイスがあれば、スムーズに手続きを進められます。

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