過払金請求のデメリット｜手続きする前に知っておくべきこと | 債務整理の相談は弁護士法人ネクスパート法律事務所

テレビやラジオなどで過払金請求のＣＭがよく流れているので、自分にも過払金があるのかな、請求してみようかなと考えたことのある方もいらっしゃると思います。

過払金が返ってくるとはいっても、デメリットもあるんでしょうと考える方も少なくありません。

この記事では、過払金請求のデメリットについて、手続きをする前に知っておいた方がよいことを解説していきます。

過払金とは？

そもそも、過払金とは何かについてご説明します。

誰でもクレジットカードを使っていれば過払金があるように聞こえるＣＭなどもありますが、すべての方に過払金があるわけではありません。

２０１０年に貸金業法が改正されるまで、利息制限法という法律で定められた金利の上限を超えて貸し付けを行っている貸金業者がいました。

法律の上限を超えていた利息は本来支払わなくてよいもので、利息を払い過ぎていたということになります。

その払い過ぎていた利息が過払金です。

貸金業法と出資法の改正があった２０１０年よりも前から借金をしているという人は過払金が発生している可能性があります。

消費者金融などからの借り入れだけではなく、クレジットカードのキャッシングを利用していた人にもその可能性があります。

ただし、２０１０年よりも前からの借り入れでも、利息制限法の金利の上限を超えていない取引もありますので、必ず過払金があるというわけではありません。

特に、銀行のローンなどでは、２０１０年より前の取引でも利息制限法の上限を超えていないことがほとんどです。

過払金を請求するデメリットはほとんどないと考えてよいでしょう。

ただし、現在の借り入れの状況などによって、気を付けなければならない点もあります。

以下、ケースごとに詳しく見ていきましょう。

すでに完済している借金について過払金請求をする場合、デメリットはその貸金業者を利用できなくなることくらいです。

ブラックリストに載る（信用情報に事故情報が掲載される）こともありません。

ただし、完済してから１０年経過している場合には、時効になってしまいます。

まだ返済中の借金の残高が過払金より多い場合にも過払金の請求をすることは可能です。

ただし、借金の残高の方が多いため、残っている借金から過払金を引いた金額を今後返済していくことになります。

この場合、借金の金額を交渉により減額するという任意整理の手続きとなるため、ブラックリストに載って（信用情報に事故情報として掲載されて）しまいます。

この情報が登録されてしまうと、一定の期間クレジットカードやローンの審査に通らなくなってしまいます。

この場合には、残った借金の分は引かれてしまいますが、過払金が返ってきます。

また、信用情報機関に登録されることはありません。

ただし、そのローンのカードをショッピングでも使っている場合（ショッピング残高が残っている場合）や、ほかの借り入れ先との関係で信用情報機関に登録されてしまう可能性が０というわけではありませんので注意が必要です。

前述したデメリットですが、具体的にはどのような影響があるのでしょうか。

もう借金をする必要はなくなったから大丈夫だと思われる方もいらっしゃいますが、例えばクレジットカードのキャッシングで借入をしていて過払金請求をした場合、そのクレジットカードでショッピングすることもできなくなるので注意が必要です。

ブラックリストに載ると、５年～１０年程度は新しくクレジットカードを作ることができません。

また、車や家のローンを組むこともできません。

車や自宅の購入を考えている場合には、借金の残高にもよりますが、一度すべての借金を完済してから過払金請求をする方法などを検討してみた方がよいかもしれません。

その他、裁判になるのは怖い、家族にバレてしまうかもと考える方も少なくありません。

裁判になると書面が送られてきたり、裁判所に出頭したり、訴えた相手から連絡が入ることになります。

弁護士に依頼すればこれらの対応はすべて弁護士が引き受けることになるので、過払金を請求する人のデメリットとなるようなことはないと考えてよいでしょう。

裁判をしたから何か違う場面で不利になるというようなことはありません。

いかがでしたか？過払金請求をするデメリットは、請求時の債務の状況などによって少し異なってきます。

借金の残高と過払金のどちらが多いかなどは、争点となる箇所などを考慮しどのくらいの返還が見込めるか判断する必要があります。

また、知らなかったけど系列の会社だったということや、合併している会社などもあり、完済していると思って請求したらブラックリストに載ってしまうということもあり得ます。

過払金の請求には個人では判断が難しい争点もあるので、弁護士に相談することをおすすめします。

個別の事情については弁護士に相談するとよいでしょう。