過払金の対象になる?払いすぎた利息が返ってくる条件とは?

テレビのCMなどでもよく目にする過払金ですが、どんな人が過払金を請求できる対象者となるのでしょうか?

この記事では過払金とはどういうものか、自分は過払金を請求できる対象者になるのか、について解説していきます。

過払金ってそもそも何?利息を払い過ぎているってどういうこと?

誰でもクレジットカードを使っていれば過払金があるように聞こえるCMなどもありますが、すべての方に過払金があるわけではありません。

過払金とは、そもそも何でしょうか。利息を払い過ぎているというのはどういうことなのでしょうか。

2010年に貸金業法が改正されるまで、利息制限法という法律で定められた金利の上限を超えて貸し付けを行っている貸金業者がいました。

法律の上限を超えていた利息は本来支払わなくてよいもので、利息を払い過ぎていたということになります。その払い過ぎていた利息が過払金です。

グレーゾーン金利って何? 利息制限法と出資法

では、なぜ法律で定められた金利の上限を超えた貸付が行われていたのでしょうか?

金利の上限を定めた利息制限法と出資法という2つの法律が関わっています。

①利息制限法

利息制限法では、借入金額によって上限の金利が異なります。金利の上限は以下のとおりです。

  • 10万円未満 年20%
  • 10万円以上100万円未満 年18%
  • 100万円以上 年15%

②出資法

出資法は、現在は改正され、金利の上限は20%になっていますが、改正前の上限は29.2%でした。

この利息制限法(15%~20%)と出資法の上限金利(29.2%)の差の部分をグレーゾーン金利といいます。

出資法の上限金利を超える金利での貸付は、刑事罰の対象となっていたのですが、利息制限法の上限金利を超える金利での貸付は刑事罰の対象ではありませんでした。

また、みなし弁済という制度があったため、グレーゾーン金利での貸付が容認されてしまっていたという経緯があります。

このような理由から、グレーゾーン金利で貸付を行っている貸金業者が多くあったのです。

詳細については<みなし弁済とはどんな制度?グレーゾーン金利との関係とは?>をご参照ください。

過払金請求の対象者になるか?見分けるポイントとは?

過払金を請求できる対象になるのはどのような取引があった人なのでしょうか。

グレーゾーン金利で取引をしていた人、つまり、利息制限法の金利を超えた利息を支払っていた人が対象となります。

  • 10万円未満 年20%
  • 10万円以上100万円未満 年18%
  • 100万円以上 年15%

しかし、借入をする際の金利が何%だったか覚えてるという方はあまり多くないかと思いますので、見分けるポイントをご紹介します。

①2010年より前から借金をしている

貸金業法と出資法の改正があった2010年よりも前から借金をしているという人は過払金が発生している可能性があります。

消費者金融などからの借り入れだけではなく、クレジットカードのキャッシングを利用していた人にもその可能性があります。

ただし、2010年よりも前からの借り入れでも、利息制限法の金利の上限を超えていない取引もありますので、必ず過払金があるというわけではありません。

特に、銀行のローンなどでは、2010年より前の取引でも利息制限法の上限を超えていないことがほとんどです。

②完済してから10年経っていない

2010年より前から借金はしていたものの、すでに完済をしてから10年以上が経過していると、時効になってしまいます。

完済してから10年経過していない、あるいは今もまだ返済を続けている方などは過払金が発生している可能性があります。

過払金の対象者のまとめ

2010年より前から借金をしていて、まだ完済していないか、完済してから10年経っていない人は過払金を請求できる対象者の可能性があります。

弁護士に依頼しなくとも、自分で貸金業者に取引履歴の発行を依頼し、計算して請求することもできます。

ただし、借金の残額によってはブラックリストに載ってしまったり、取引の分断を主張されて結局は支払いを続けないといけなかったり、裁判をしないと貸金業者に有利な条件で和解をしてしまう可能性があるなどのリスクもあります。

そのようなリスクを避けるためにも、弁護士に相談することをおすすめします。また個別の事情については上記とは異なる場合がありますので、弁護士にご相談ください。

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