受任通知を送ると督促ストップ?効力と送る前に知っておくべきこと

借金の返済ができずにいると、金融会社や取り立てや督促が来ます。しかし、債務整理により金融機関に受任通知を送ると督促がストップします。

督促や取り立ては精神的に追い込まれるケースがあるので、それが止まれば債務者にとっては喜ばしいことでしょう。

しかし、受任通知を送る際に色々と注意したいこともあるので、今回は受任通知について解説していきます。

受任通知とは

受任通知・・・債務整理を行う際に依頼した弁護士などが債務者(借金の借入先)に受任の事実を通達する書面です。

具体的に書かれている内容は簡略すると「債務者の借金問題に対して、弁護士が依頼を引き受けたので、以後弁護士の方へ連絡してください」というものです。この他に、債務者の名前と住所、生年月日などが記載されます。

受任通知を送るまでの流れは、まず弁護士や司法書士に相談して債務整理の方針が決まり次第、受任契約を交わします。

その後、受任通知が早ければ契約当日や翌日に金融機関など債権者に送られます。基本的には書面で送りますが、最近はメールで事前に発送を知らせる弁護士事務所もあるようです。

受任通知の効力

受任通知には法的な効力を持っており、効力に関しては貸金業法の21条1項にて定められています。

具体的な効力は以下の通りです。

請求や督促が止まる

貸金業法など法律では、受任通知が届いたら債務者へ直接請求することが禁じられています。つまり、受任通知を受け取ったら債権者は債務者に取り立てができないので、請求や督促が止まるわけです。

ただし、発送のタイミングによってタイムラグが生じて、請求書が入れ違いで届くこともあります。

返済も止まる

受任通知を送ることで、借金の返済も一時的ですがストップされます。返済が止まっているうちに、債務整理に必要な費用の準備や生計を立てなおすための基盤を整えることが可能です。

送る前に知っておきたい注意点

督促を止められる受任通知ですが、いくつか注意点があります。

債務整理の選択は後々のことを考えて行う必要があるので、受任通知の注意点を確認していきましょう。

効力を受けない人もいる

受任通知の法的効力が適応されるのは、金融庁が管理する消費者金融などの金融機関に限定されています。

一方、管理下ではない個人や一般業者、闇金からお金を借りた場合、通知しても「弁護士に連絡お願いします」という程度の効果になってしまうわけです。

つまり、通知を出しても引き続き請求や督促が来る可能性があります。

事故情報の登録

金融機関に受任通知が届いた時点で、債務者を返済能力のない人と判断し、信用情報機関に「事故」と登録してしまいます。

信用情報機関に金融事故の情報が記録されると、今後再度お金を借りたり、クレジットカードを作ったりすることが難しくなります。

なお、債務整理前に何度も滞納している状態であれば、すでに金融事故の情報が登録されているでしょう。

連帯保証人が請求を受けることになる

受任通知が届くと金融機関は本人に請求できないので、その代わりに連帯保証人に残りの借金を一括請求してきます。

もし連帯保証人も支払いに応じることができない場合、その本人も債務整理が必要になる可能性があるので注意が必要です。

銀行口座の凍結

受任通知の発送先が銀行である場合、債務者が利用する銀行口座が(一時的に)凍結されます。凍結されれば口座内のお金を引き出すことができず、銀行によっては入金もできない場合があるでしょう。

また、口座にお金があれば、その分は借金の返済に充てられてしまいます。凍結された口座が給与振込用であれば、給料が入っても降ろせません。

また、水道光熱費など生活費の引き落としに使っている場合は、引き落としがされないので公共料金の未払いとなってしまいます。

生活に支障を与えないためにも、弁護士へ依頼する前に給与振込口座の変更や口座引き落としの口座を別の金融機関の口座に変更しておきましょう。

訴訟を止めることはできない

借金の滞納により債権者から訴訟を起こされるケースもあります。受任通知では督促はストップできても、訴訟を止める効力は持ちません。

通知を送った後の債務整理の手続きに遅れが生じると、訴訟されるおそれがあるので、送ったからと安堵せずに、速やかに手続きを進めていきましょう。

なお、給与の差し押さえも受任通知でも解除できないので、すでに差し押さえられている場合は注意してください。

まとめ

借金の取り立てや督促に悩んでいれば、債務整理を行うのも一つの手です。債務整理により弁護士などから受任通知を送ってもらえれば、督促が止まるので一時的ですが安心感を得られ、借金問題の解決に向けて動けます。

ただ、金融事故の登録や連帯保証人への請求、銀行口座の凍結など注意点があることも念頭に入れておきましょう。まずは弁護士に借金問題の解決方法を相談してみることをおすすめします。

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