自己破産の財産隠しはバレたら詐欺破産罪になってしまうのか?

自己破産をして免責許可決定がなされると、貸金業者等からの借金はすべて返済が免除されます(一部税金や養育費など免除されないものもあります)。

しかし、その代わりに原則として、価値の高い財産はすべて処分されてしまいます

できるだけ今後の生活のために財産を手元に残しておきたいという気持ちを持つ方が多いのは当然のことと思います。

ただ、だからといって、財産を隠すようなことは絶対にしてはいけません

財産を隠していたことが発覚した場合には、自己破産をしても免責許可決定が出ず、借金の返済は免除されません。

それだけでなく、最悪の場合詐欺破産罪(破産法265条1項1号)として処罰される可能性もあるのです。

この記事では、自己破産の財産隠しはバレたら詐欺破産罪になってしまうのか?について、詳しく解説していきます。

自己破産で財産隠しをしたらどうなるのか?

自己破産する際、一定額以上の価値のある財産は処分されてしまいます

自宅や車、生命保険などが対象になることが多いです。

借金の返済ができなくなって自己破産をするのですから、現金や預金をほとんど持っていないケースが多いですが、手元に少しでも多くのお金を残そうとして現金を隠そうとしたり銀行口座そのものを隠そうとしたりする人もまれにいます。

財産隠しは、借金の返済を免除してもらうことができない免責不許可事由に該当します。

そのため、もし財産隠しをしてしまうと自己破産が失敗に終わってしまうのです。

それだけでなく、財産隠しが悪質な場合には、詐欺破産罪として処罰される可能性があります。

詐欺破産罪10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこの両方を科される犯罪です。

財産を隠すことは、免責許可決定が出ずに自己破産が失敗する(借金がそのまま残る)だけでなく、刑事罰を科せられる可能性すらあり、絶対にやっていはいけません

財産隠しがバレなければ大丈夫なのか?

では財産隠しがバレなければ大丈夫なのでしょうか。

自己破産をする場合、多くの人は弁護士や司法書士に相談しています。

弁護士は申立代理人として申立てを行い、司法書士は書類作成の代行を行いますが、どちらの場合でも申立書の作成や裁判所に必要な書類を揃える段階で財産や借金に関する調査を行います。

怪しいお金や不自然な財産の動きがあれば、依頼自体を断られてしまう可能性があります

もし申立てを依頼した弁護士や司法書士にはうまくごまかせた場合や誰にも依頼せず自分自身で自己破産の申立てをした場合でも、申立ての際に提出した書類はすべて裁判所や破産管財人によってくまなくチェックされます。

特に破産管財人は厳しく調査を行いますので、破産管財人による調査で財産隠しはバレてしまうでしょう

破産管財人の調査ではどういうことをするの?

①本人への事情聴取

破産管財人は、申立書やその他の書類などから少しでも疑問に思うことがあれば、破産を申立てた本人に質問をしたり、追加書類の提出を求めたりします。

本人がそれに応じなかったり、あいまいな回答をしたりすると、何か隠しているのではないかとさらに調査を進めます。

②預貯金など口座の調査と家計の状況

自己破産の申立てをする際、過去2年分(裁判所によって運用が異なる場合があります)の預貯金の口座の通帳の写しを提出します。

もし合算記帳があったり、通帳自体をなくしてしまったような場合にはその銀行に申請し、入出金の記録を取得し提出しなければなりません

この口座のお金の動きから、裁判所に申告していない生命保険に入っていることや、副業の収入などがあることなどがわかってしまいます。

また、これ以外にも口座がありそうだなという疑いがある場合、破産管財人は口座の有無についても銀行等に照会をかけることができます。

さらに、お金が下ろされている額と、提出している家計全体の状況などと照らし合わせ計算が合わないと思われる場合には、どこかに余剰としてためているのではないかと疑われます。

したがって、タンス預金として隠していても、やはり調査によりバレてしまうでしょう

③不動産や車

自己破産をすると処分されてしまう財産は、申立てをする本人名義のものだけです。

たとえ同居していたとしても家族名義の財産は処分されません

そのため、不動産や車、生命保険などの名義を家族に変更してしまおうと考える人もいます。

しかし、そんなことをしても税金関係の証明書や不動産登記・車検証などから自己破産申立前に名義変更したことなどが容易にバレてしまいます。

④生命保険やその他の財産

破産手続開始後は、破産申立人宛の郵便物は破産管財人に送られることになります。

破産管財人が開封し中身をチェックするため、もし隠している財産があれば、この郵便物などからも知られてしまいます

保険会社からの保険に関する郵便物などのように直接的なものでない場合でも、届いた郵便物から不審な点があれば、破産管財人が調査をするでしょう。

⑤離婚による財産分与

自己破産申立前に離婚をする人もいます。

実際に離婚するだけの事情があり、離婚に際して正当な財産分与をしただけであれば、財産隠しにはあたりません

しかし、配偶者に過大な財産分与をしていたり、自己破産の財産隠しを目的とした偽装離婚をした場合には、財産隠しとされてしまう可能性があります

これらの調査を行って財産隠しが発覚した場合、破産管財人は、たとえば不動産の名義変更をなかったことにしたり、過大な財産分与をしていたら元配偶者に返還請求して回収することが可能です。

まとめ

自己破産では、財産隠しは絶対にしてはいけません

免責許可決定が出ず借金が免除されないだけでなく、悪質は場合には詐欺破産罪として処罰される可能性があります

どうしても処分されたくない財産がある場合などには、個人再生や任意整理ができないか検討してみてもよいでしょう。

個別の事情については弁護士に相談することをおすすめします

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