自己破産の予納金とは?具体的な費用や支払えない場合の対処法

自己破産をするのに必要な予納金があります。

予納金とは、あらかじめ納めるお金のことですが、自己破産をするのに必要な費用はどのくらいあるのでしょうか。

この記事では、その具体的な費用の内訳、支払えない場合の対処法について解説していきます。

自己破産の予納金 具体的な費用は?

自己破産をするには、裁判所に申立書や必要書類を提出して行います。

その際、あらかじめ裁判所に納める必要があるお金があり、それを予納金といいます。

自己破産に必要な費用は以下の通りです。

①破産手続開始・免責許可申立手数料

破産手続開始・免責許可申立手数料として1,500円を納めます。これは収入印紙で納付します。

②予納郵券(郵便切手)

自己破産手続に必要な郵便切手もあらかじめ納める必要があります

これは、裁判所によって異なりますが、概ね5,000円程度です。

申立てを行う裁判所に金額と切手の組み合わせを確認しましょう。

また、同じ裁判所でも予納郵券の金額や組み合わせが変更になることがあります。最新の情報を確認の上、納付しましょう

弁護士に依頼している場合には、通常弁護士が準備をして申立てをします。

③予納金(官報公告費)

自己破産をすると、官報に自己破産をしたことが掲載されます。

具体的には、破産手続開始決定と免責許可決定が出るタイミングで官報に掲載されることになります。

この官報に掲載する費用も、自己破産申立ての際に納付します。

自己破産手続が、同時廃止となるか管財事件となるかで異なりますが、東京地方裁判所の場合は以下のとおりです。

  • 同時廃止 11,859円
  • 管財事件 18,543円

※2020年9月時点の金額です。この金額は変更になる場合があります。最新の情報を裁判所に確認の上納付しましょう。

④引継予納金(破産管財人の報酬)

引継予納金は、管財事件となった場合に破産管財人の報酬に充てられるお金です。(同時廃止の場合は不要です。)

通常の管財事件の引継予納金は高額なため、弁護士が代理人として申立てをする自己破産に限り、少額管財事件として予納金が少額に抑えられるという運用をしている裁判所があります。

少額管財事件の場合、引継予納金は最低20万円です。

破産者の財産や債務の状況により増額することもあります。

通常の管財事件の場合、引継予納金の最低額は50万円です。

負債総額により引継予納金が異なり、負債金額が多ければ引継予納金も高額になります。

予納金を支払えない場合の対処法

同時廃止事件の場合、裁判所に納める費用は2万円程度ですが、管財事件の場合、少額管財事件でも22万円~23万円程度は必要になります

借金の返済ができなくなったから自己破産をするのに、そんなお金は用意できないということももちろんあるでしょう。

東京地方裁判所の場合、引継予納金20万円の納付については破産手続開始決定後の分納を認めており、5万円を4回納付することが可能です。

しかし、それも難しいときには、自己破産申立てを依頼する弁護士に相談してみましょう

弁護士に自己破産の依頼をすると、一般に、債権者からの事実上の請求はストップし(ただし、訴訟上の請求をストップすることまではできません)、各社への返済もしないことになります。

これまで返済に充てていた分を申立てまでの間に積み立て、予納金とすることも可能です。

もっとも、自己破産手続の費用とするために、新たに借金をしてはいけません

自己破産ができなくなってしまう可能性があるからです。

まとめ

自己破産をするにもお金がかかってしまうのですが、弁護士に依頼をして積み立てるなどすれば、自己破産の準備を進めながら費用を確保することも可能です

お金がないから弁護士に依頼できないと考えている方は、無料相談などを活用し、まずは弁護士に相談してみましょう

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