自己破産を決断すべき・自ら決断すべきではないタイミングとは?

借金が膨らみ、返済するためにまたどこかから借金をして、自転車操業のような状況になってきてしまうと、自己破産を検討することがあるかと思います。

もう借金は返せないとわかっていても、自己破産だけはどうしても避けたいと考える方も少なくありません。

しかし滞納を続けてしまうと、財産を差し押さえられてしまうことなどもあり、自己破産を決断するタイミングは非常に重要です。

この記事では、自己破産を決断すべきタイミングや、自己破産を自ら決断すべきではないタイミングについて解説していきます。

自己破産を決断すべきタイミング

自己破産の手続きは、持っている財産を処分(換金)して、債権者(お金を貸してくれていた金融機関など)に配当するので、残りの借金の返済はすべて免除してください、というものです(税金や養育費など一部支払義務が免除されないものもあります)。

不動産や車、一定の金額以上の預貯金などは処分されてしまいますが、借金の返済が免除されるというのは大きなメリットになります。

では、自己破産を決断すべきタイミングはいつなのでしょうか。

①すでに返済が滞っている場合

返済ができず滞納が続き、裁判所から通知が届いている、あるいはすでに給与や銀行口座が差し押さえられている状態であれば、すぐに自己破産することをおすすめします

②利息の支払いしかできていない場合

すでに多くの借金があり、毎月利息分の支払いだけで精一杯という場合には、自己破産を検討しましょう。

利息分だけ払っていても元本が減らず、借金が減ることはありませんので、すぐに自己破産することをおすすめします

③収入がなく、今後収入が増加する見込みがない場合

現在収入がなく、今後増える予定がない場合にも、なるべく早く自己破産を検討しましょう

収入がない場合には、自己破産以外の債務整理(任意整理や個人再生)をすることはできず、自己破産を選択する他ないでしょう。

④生活保護を受けている

生活保護を受けていても自己破産をすることは可能です。

生活保護費で借金の返済をしてはいけないため、生活保護を受けている方はすぐにでも自己破産を検討しましょう。

弁護士費用などは、要件を満たせば法テラス(弁護士費用を立て替える機関)を利用することが可能で、自己破産手続を終了してもなお生活保護を受けている状態が続いていれば、法テラスへの費用の返還は免除されます

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⑤会社を退職する予定がある

会社を退職する予定がある人は注意が必要です。

退職金が出る場合、退職金をもらった後に自己破産をすると、退職金の多くが処分の対象になってしまう可能性があります

自己破産で没収されてしまう退職金については、退職の時期によって異なります。

まとめると以下のとおりです。

すでに退職していて、まだ退職金を受け取っていない場合 退職金支給見込額の4分の1
もうすぐ退職することが決まっているまたはもうすぐ退職する年齢になっている場合 退職金支給見込額の4分の1
自己破産後も勤務を続け、退職するのはまだ先な場合 退職金支給見込額の8分の1
すでに退職していて、退職金も受け取り済で預金口座に入れている場合 退職金としてではなく、預金として扱われるため、20万円を超える額(裁判所の運用によってはほかの財産と合わせて99万円を超える額)は没収されてしまいます。

退職金をもらう予定があり、自己破産を検討している方は、なるべく早く決断することをおすすめします

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自己破産を自ら決断すべきではないタイミング

自己破産を自ら決断すべきではないタイミングについてもご紹介します。

①7年以内に自己破産をしているまたはハードシップ免責を受けている

もし自己破産をするのが2回目以降で、前回の自己破産(免責許可決定の確定日)から7年が経過していない場合や、個人再生でハードシップ免責を受けた場合も7年を経過していなければ、原則、免責許可を得ることができません。

ただし、例外的に免責許可が得られるの可能性もありますので、自己破産を自ら決断するのではなく、まずは弁護士に相談されることをおすすめします

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②離婚したばかりである

離婚をすると自己破産ができないということではないのですが、自己破産申立直前の離婚は、財産分与に名を借りた財産隠しの手段として利用されることがあるため、タイミングに気を付けなければなりません。

もし財産の隠蔽を裁判所に疑われた場合には、免責許可を得ることができないこともあります

離婚後に自己破産をする場合、元夫または元妻が連帯保証人になっているケースも注意が必要です。

主債務者が自己破産をすると、連帯保証人が借金の返済を請求されることになりますが、離婚したからといって連帯保証がなくなるわけではありません

離婚に伴う財産分与や保証債務の問題など、法律問題が複雑に絡み合う可能性もありますので、自己破産を自ら決断するのではなく、まずは弁護士に相談されることをおすすめします

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まとめ

なかなか自己破産を決断できず、躊躇する人は少なくありません。

しかし一方で、なかなか決断できずに滞納を続けてしまうことで、かえって手続きを複雑にしてしまうことがあるのも事実です。

自己破産をするか、自己破産をするにしてもそのタイミングはいつか、迷いがある方は、無料相談などを活用し、まずは弁護士に相談することをおすすめします

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