自己破産に必要な書類まとめ|費用や注意点も解説

借金が返済できなくなったとき、自己破産が頭をよぎることもあるかもしれません。

しかし自己破産はできればしたくないという方も少なくありません。

自己破産をすることになったとき、どういった書類を揃えてどのような手続きをするのかわからないと不安に思うことも多いでしょう。

この記事では、自己破産に必要な書類について、また費用や注意点などを解説しています。

自己破産を検討されている方はぜひご参考にしてください。

自己破産に必要な書類

裁判所によって運用・申立書の書式・必要書類が異なることがあります。

実際に申立てをする際には依頼をした弁護士または裁判所の指示に従うようにしてください。

①申立書

名前や住所などを記入する申立書と、これまでの仕事の経歴や家族の構成、自己破産に至った経緯などを書く陳述書などがあります。

②債権者一覧表

債権者(お金を貸してくれている人や銀行、消費者金融など)すべて漏れのないよう一覧を作成します。

債権者の住所・借入総額・いつからいつまで借りて、最後に返したのはいつか、どういう取引で何に使ったのか、などを記載します。

③添付資料

裁判所によって異なることがありますが、必要な添付資料は概ね以下のとおりです。

  • 住民票
    世帯全員の記載・本籍地の記載があるもので、マイナンバーの記載がないもの
  • 家計全体の状況2か月分
  • 保有するすべての預貯金口座の通帳過去2年分
    合算記帳がある場合は、その箇所の明細を銀行に申請して取得します
  • 公的扶助の受給資格証
  • 給与明細・賞与明細・源泉徴収票・確定申告書など収入に関する書類一式
    または課税証明書や非課税証明書
  • 退職金に関する規定
  • 加入しているすべての保険の保険証券
    解約返戻金がある場合は解約した場合の返戻金の試算書、ない場合にはそれが証明できる書類
  • 有価証券・ゴルフ会員権に関する資料
  • 購入金額が20万円以上の財産に関する資料
  • 売却したものが20万円以上の財産に関する資料
  • 不動産の登記簿及び査定書または賃貸借契約書など

その他、申立てをする本人の財産や収入の状況により別途必要になる書類もあります。

申立てにかかる費用

①申立時裁判所に払う費用

申立費用 1,500円(収入印紙で納めます)
官報公告費用 10,000円~20,000円程度(手続きによって異なります)
予納郵券 5,000円程度(郵便切手で納めます)

裁判所により、多少異なることがあります。また郵便料金の変更などに伴い金額が変わることがあります。

②破産管財人に払う費用

管財事件となった場合、破産管財人の報酬も申立てをする人が支払わなければなりません。

通常の管財事件の場合、破産管財人への報酬は負債の額によって異なりますが、最低でも50万円です。

申立代理人が弁護士の場合のみ利用できる少額管財事件として扱われることになれば、破産管財人の報酬は20万円で済むことが多いです。

③申立てを依頼する弁護士に払う費用

自己破産の申立てを弁護士に依頼する場合には、その弁護士に支払う費用も発生します。

事務所によって異なりますが、30万円~50万円程度の事務所が多いようです。

事案の複雑さなどにもよって費用が異なる場合があります。

自己破産の申立てをする場合の注意点

自己破産の申立てを弁護士に依頼をする場合には、弁護士の指示通りに書類を準備したり、質問に対して正直に答えるなどすれば特に問題はないでしょう。

もし自分で申立てをする場合には、申立後の裁判所や破産管財人とのやりとりはすべてご自身で対応することになります。

裁判所に必ず行かなくてはならない日がありますので、忘れないようにしましょう。

申立書や債権者一覧表などに虚偽の記載があったり、資料を隠して提出しないなどをすると、免責許可決定を出してもらえなくなる可能性があるなど、その後の手続きに大きな影響を与えます

提出資料などから不正は裁判所には見破られてしまいますので、すべて正直に申告することが重要です。

そのため、何か不安に思うことがあれば自分で申立てをするのではなく、弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ

自己破産の申立て準備は、手続に慣れている弁護士でもある程度の時間を要する大変な作業です。

集めなくてはならない書類が多くあったり、弁護士と打ち合わせをしたり、裁判所に行ったりと大変な思いもされるかもしれませんが、税金や養育費などの一部を除いた借金を返済する義務を免除してもらうことが可能です。

借金の返済に困ったら、ぜひ一度弁護士に相談してみましょう。

この記事でご紹介した内容は、あくまで一般的な自己破産に関する内容です。

裁判所によって運用が異なることや、同じ裁判所でも運用が変更になることなどもありますので、個別の事情については弁護士に相談することをおすすめします

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