自己破産をしたら仕事にはどんな影響が出る?

「収入が減って借金の返済ができなくなった」

「返済のために違うところから借りて自転車操業状態になってきてしまった」

というような場合、自己破産を検討するとよいかもしれません。

ただ、自己破産にはあまりいいイメージはなく、できれば自己破産はしたくないという方も少なくありません。

多くの方は仕事への影響を気にされているようです。

この記事では自己破産をした場合に仕事にはどのような影響が出るのかについて解説していきます。

自己破産をすると仕事には影響が出る?

一般の会社員などであれば、仕事に影響が出るということはほとんどないと考えてよいでしょう。

基本的に、自己破産をしたこと自体が会社に知られることもあまりないでしょう。

もし知られてしまった場合でも、自己破産をしたことだけを理由に会社が従業員を解雇することはありません

自己破産で仕事に影響が出るのはどんな場合?

では、どのような場合に仕事に影響が出るのでしょうか。

以下2つのケースを詳しく見ていきましょう。

①会社に自己破産をしたことが知られてしまった場合

基本的には、自己破産をしたことが会社に知られてしまうことはありません

知られてしまうケースは限定的です。

官報に掲載されたのを見られた場合

自己破産をすると、破産手続開始決定が出たときと、免責許可決定が出たときの2回、官報という国の機関紙に掲載されます。

一般の人が官報を見ることはほとんどないので、仕事上必ず確認しているというような会社に勤めていない限りは、官報に掲載されたことで会社に知られてしまうということはほとんどないでしょう。

会社から借金をしていた場合

会社から借り入れをしていた場合には、自己破産の際の債権者に含める必要があります。

自己破産においては、対象とする債権者を選ぶことはできず、すべての債権者を対象としなければなりません

もし会社から借り入れをしていた場合には、弁護士からの受任通知や裁判所から届く自己破産に関する書類などが会社宛に届きますので、会社に知られてしまうことになります

退職金見込額証明書の作成を依頼した場合

自己破産をする際、提出する必要のある書類のひとつに退職金見込額証明書があります。

これは、退職金が出る会社に勤務している人は提出する必要がある書類です。

会社の担当部署に作成を依頼することで、もしかしたら自己破産するのかもしれないなと気付かれる可能性はあります。

就業規則などから退職金の計算方法がわかる場合には、自分で計算することにより退職金見込額証明書の提出はせずに申立てをすることが可能な場合もあります。

給与が差し押さえれた場合

自己破産をするしないにかかわらず、すでに借金の滞納が続いていて、債権者が給与を差し押さえた場合、会社には借金があること自体は知られてしまいます

もしその後に自己破産の申立てをし、破産手続きが開始すると給与の差し押さえは失効または中止となります。

この場合、破産手続きが開始したため差し押さえ手続きを止めますという内容の通知が会社に届くため、自己破産の手続きをしていることが会社に知られてしまいます

以上のようなタイミングで、自己破産の事実が会社に知られてしまう可能性があります。

先述のとおり、自己破産したことを理由に解雇になることはありませんが、会社に居づらくなったり、将来の昇進や転勤などに影響が出る可能性は否定できません

②自己破産により制限を受ける資格や職業に就いている場合

自己破産により制限を受ける資格や職業に就いている場合には、破産手続中はその職業に就くことはできないため、大きく影響を受けることになります

弁護士・司法書士・行政書士・税理士・公認会計士などの士業や、生命保険募集人や警備員などが主な例です。

それぞれの職業の資格制限は、各職業や資格に関する法律で個々に定められているため、資格を使って仕事をしている場合などには確認してみるとよいでしょう。

資格制限を受けるのは、破産手続開始決定から免責許可決定の確定までの3か月~6か月程度であることが多いです。

もし免責許可決定が下りなかった場合には、個人再生に切り替え個人再生計画認可決定が確定するか、破産開始決定から10年経過するなどして復権を得るまではその職業に就くことはできません。

まとめ

あまりいいイメージのない自己破産ですが、自己破産をして仕事に影響が出ることはほとんどないと考えてよいでしょう。

ただし、資格制限のある職業に就いている方は注意が必要です。

手続きの間は、その仕事に就くことができないため、自己破産以外の債務整理の方法を検討する必要があるかもしれません。

個別の事情については弁護士に相談することをおすすめします。

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