自己破産すると生命保険は解約する必要がある?

自己破産をすると生命保険は解約しなければならない場合があります

それはどのような場合なのでしょうか?

自己破産と生命保険については、契約者は自分でないけど解約されるのか?自分が契約者になっているけど支払いは自分でしていなくても解約されてしまうのか?名義変更をしたらどうなるのか?生命保険は絶対に解約したくない場合でも解約しないといけないのか?などの疑問を持たれている方もいらっしゃいます。

これらの疑問も含め、この記事では自己破産すると生命保険は解約する必要がある?について解説していきます。

自己破産で解約しなければならない生命保険

自己破産の手続きは、持っている財産を処分しお金に換えて債権者に分配し、その他の借金はすべて免除してもらうという手続きです。(税金や養育費など、一部免除されない非免責債権もあります。)

そのため、一定程度の価値がある財産は処分しなければなりません

では、生命保険の場合に解約しなければならないのは、どのような生命保険でしょうか?

①解約返戻金が20万円を超える生命保険

解約返戻金が20万円を超える場合には解約されてしまいます

裁判所のよって運用が異なる場合がありますが、東京地方裁判所では、20万円以上の価値がある財産については処分しなければなりません

掛け捨てで解約返戻金がない生命保険や、解約返戻金が20万円以下の生命保険は解約の対象にはなりませんが、それを証明する書面を裁判所に提出する必要があります

②契約者が破産する本人の生命保険

自己破産で解約される対象となる生命保険は、原則自己破産する本人が契約者となっている生命保険です。

契約者は自分になっているけど、親が保険料を支払っているという場合でも解約の対象となることが多いです。

③契約者は家族になっているが破産する本人が保険料を支払っている生命保険

原則は自己破産する本人が契約者となっている生命保険が解約される対象となりますが、例外的に契約者は家族になっているけど破産する本人が保険料の支払いをすべて行っていた場合、破産者の財産とみなされ解約の対象となるケースがあります

解約の対象となる生命保険については、事情によって例外的な扱いを受ける可能性もありますので、個別の事情については弁護士に相談するとよいでしょう

生命保険の契約者の名義を変更したら対象にならない?

自己破産で契約を解除されてしまう対象になる生命保険は、原則自己破産する本人が契約者になっている生命保険です。

では生命保険契約者の名義を変更したらどうなるのでしょうか?

自己破産の手続きでは、銀行口座の入出金履歴や、家計の収支の状況などを裁判所に提出します。

申立てを弁護士に依頼していれば、まずは弁護士が入出金や収支を確認しますし、自分で申立てをした場合でも裁判所が書類を確認するので、破産申立て直前に名義変更をしていれば気付かれてしまいます。

これは財産隠しとみなされ、免責不許可事由に該当するので免責許可が出なくなってしまう可能性があります

生命保険を解約したくないから名義を変更するということはやめましょう

生命保険を解約しないで済む方法

では、病気があり生命保険を解約されるともう入れなくなってしまうかもしれないから絶対に解約したくない、というような事情がある場合にはどうしたらよいでしょうか。

①解約返戻金見込み額を支払う

解約返戻金を債権者に分配するために生命保険は解約されてしまいます。

そのため、どうしても生命保険を解約したくないという場合には、解約返戻金の見込み額を用意し債権者に分配することで解約を避けることが可能です。

②介入権を利用する

①の解約返戻金見込み額を自分で用意するのが難しい場合、保険法の介入権という制度を利用し、破産する本人の親族が解約返戻金見込み額を用意することで生命保険を解約せずに済みます

③自由財産拡張の申立てをする

生命保険をどうしても解約できないやむを得ない事情がある場合、自由財産拡張の申立てをし、認められれば解約を免れることができるケースもあります

申立てを弁護士に依頼する場合には、弁護士に事情を話して相談してみましょう。

まとめ

自己破産をする本人が契約者となっている生命保険で、解約返戻金が20万円を超えるものは解約されてしまいます

契約者は家族だけど自分が保険料を支払っている、契約者は自分だけど家族が保険料を支払っている、という場合にも解約の対象となる場合がありますので、申立てを依頼する弁護士に保険の存在を伝え確認してもらいましょう。

生命保険があるのに隠していたり、名義を変えてしまうと、財産隠しとみなされ自己破産できなくなってしまう可能性もあります

どうしても生命保険を解約したくない事情がある場合には弁護士に相談し、どの方法を使えば生命保険を継続できるか検討してもらうようにしましょう。

個別の事情については弁護士に相談することをおすすめします

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