自己破産をしても生活保護は受けられる?

自己破産をすると生活保護を受けられない、自己破産をしてからでないと生活保護を受けられないなど、真逆のような話がインターネット上で噂になっているようですが、どちらが正しいのでしょうか。

実際には生活保護を受けていても自己破産できますし、自己破産をしても生活保護を受けることができます

この記事では、自己破産と生活保護の関係について解説していきます。

自己破産をしてから生活保護を受ける

自己破産をしてから生活保護を受けることは可能です

ただし、もちろん生活保護を受けるための要件がそろっていなければ生活保護を受けることはできません

生活保護を受けるための要件は以下のとおりです。

①資産を持っていない

不動産や価値のある車、また預貯金などがある場合には生活保護は受給できません。

②収入が生活維持に必要な基準額以下である

収入が自治体ごとに定められている基準額以下であれば生活保護を受給できます。

③家族など扶養義務者からの援助が受けられない

家族や親族など、生活費の援助をしてくれる人がいる場合には、生活保護を受給することができません。

その他、働ける能力があるのに働いていない場合などには受給できませんが、自己破産していないこと、という要件はないので、生活保護を受けるにあたり、自己破産をしたかどうかは関係ありません

自己破産をして借金の返済をしなくてよくなったけど、収入がないから生活できないというような場合には生活保護の申請を検討してみましょう。

自己破産をしてからでないと生活保護は受けられない?

自己破産をしてからでないと生活保護は受けられないという噂もあります。

これは、生活保護費を借金の返済に充ててはならないことから、ケースワーカーからそのような指導があることも実際にあるようです。

自己破産をしてからでないと生活保護は受けられないということはありませんが、生活保護費を借金の返済に充てられないため、借金がある場合には、生活保護の申請と、自己破産手続を同時に進めるなどの対応をすることになります。

生活保護費を借金の返済に充てた場合には、生活保護が停止される可能性があります

生活保護を受けていると自己破産できない?

生活保護を受けているから自己破産できない、ということもありません

自己破産ができない免責不許可事由は、ギャンブル・遊興費などの浪費・クレジットカードで購入したものの現金化・株や先物取引など射幸行為、などです。

生活保護を受けていると自己破産の費用が免除される

自己破産をするには、裁判所に自己破産の申立てを行います。

自分で申立てを行うこともできますが、申立書の作成など手続きは大変複雑なため、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼する場合、法律事務所によっても異なりますが30万円~50万円程度のお金がかかることもあり、自己破産の手続きを躊躇する人も少なくありません。

生活保護を受給している場合には、法テラスを利用すると弁護士費用が免除される可能性があります

利用者の収入が基準以下であるなどの条件を満たせば、法テラスが弁護士費用を支払います。

利用者は分割で月々5,000円~10,000円を法テラスに返済することになります。

生活保護費を受給している場合、手続きがすべて終了した時点で、なお生活保護を受給し続ける状態であれば、弁護士費用を免除してもらえる場合があります。

もちろん、手続き終了までに働き始めて収入を得られるようになったり、その見込みがある場合には法テラスに返金する必要があります。

まとめ

自己破産と生活保護には様々な噂がありますが、自己破産をしても生活保護は受給でき、生活保護を受けていても自己破産をすることができます

法テラスを利用する場合には利用条件があり、また登録している弁護士でないと法テラスを利用できないため、法テラスを利用したい場合には、弁護士に相談する際に伝えておくとよいでしょう。

個別の事情については弁護士に相談することをおすすめします。

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