自己破産と他の債務整理(個人再生・任意整理)との違いとは?

頑張って返済してるのに利子が高くてなかなか元金が減らず、借金をどうにかしたいとは思っているけど、自己破産するのは抵抗があるという方も少なくありません。

じつは、自己破産以外にも借金を整理する方法があります。

この記事では自己破産と自己破産以外の債務整理(個人再生・任意整理)との違いについて解説していきます。

債務整理の方法

自己破産というのは債務整理の方法のひとつにすぎません。

まずは債務整理の方法には何があるのかについて、ひとつずつ確認しましょう。

①自己破産

自己破産は裁判所に申立てを行う法的整理です。

簡単に言うと、持っている財産を処分(換金)して、債権者(お金を貸してくれていた金融機関など)に配当するので、残りの借金の返済はすべて免除してください、というものです。

不動産や車、一定の金額以上の預貯金などは処分されてしまいますが、借金の返済が免除されるというのは大きなメリットになります。(税金や養育費など一部支払義務が免除されないものもあります)。

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②個人再生

個人再生も自己破産と同様、裁判所に申立てを行う法的整理です。

簡単に言うと、借金の総額を概ね5分の1から10分の1に縮減し、その金額を3年から5年で分割返済していく手続きです。

住宅ローンの特則を利用すれば、住宅ローンを従来通り支払い続けることにより、そのまま自宅に住み続けることも可能です。

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③任意整理

任意整理は、裁判所は関与せず、債権者(お金を貸した側)と債務者(お金を借りた側)による話し合いで解決する方法です。

多くの場合では、元金と合意する日までの利息や遅延損害金を3年~5年程度で分割して支払っていくことになります。

お金を借りると通常は利息も支払わなければなりませんが、任意整理をすることで債権者との和解(合意)ができた日以降に発生する利息(将来利息)をカットすることが可能です

ただし、任意での交渉なので債権者が交渉に応じる義務はなく、交渉にまったく応じてもらえない可能性ももちろんあります

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自己破産と個人再生の違い

それでは、自己破産と個人再生の違いはなんでしょうか。

①借金が0になるか、借金が減額されるか

大きな違いは、手続き後の借金がどのくらい減額されるかという点です。

自己破産では、一部免除されない税金や養育費などの非免責債権以外の借金は0円になります。

他方で個人再生では、借金が大幅に減額されるものの、その後3~5年かけて返済を続けていく必要があります

②財産を処分されるか否か

自己破産の場合には、借金が0になる分、価値のある資産などは処分されてしまいます

他方で、個人再生では財産を強制的に処分されるということはありません

また、個人再生の場合、住宅ローンの特則を利用すれば自宅を処分されずに住み続けることも可能です。

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③借金の理由が問われるか否か

自己破産の場合には、借金の理由が収入に見合わない浪費やギャンブル、換金行為などの免責不許可事由に該当すると自己破産をできない場合があります

個人再生の場合には、借金の理由如何によって個人再生ができなくなるということはありません

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④職業に関する資格制限があるか否か

自己破産の場合、破産手続開始から免責許可の確定まで、一部の職業に就くことができないという制限があります

弁護士・税理士・公認会計士などの士業や、生命保険募集人及び損害保険代理店、警備員などが代表的な例です。

しかし個人再生ではこのような資格制限はありません

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自己破産と任意整理の違い

次に、自己破産と任意整理の違いをみていきましょう。

①裁判所が関与するか否か

自己破産は法的整理であり、裁判所に申立てをしないと自己破産の手続きが進みません。

つまり、裁判所の関与なく自己破産することは不可能です

他方で、任意整理は債権者と債務者が任意での交渉して合意をする債務整理方法で、裁判所は関与しません

②借金が0になるか、返済が続くか

自己破産は免責が認められれば借金(一部の非免責債権以外の)は0になります

それに対して、任意整理の場合、将来利息はカットできることが多いですが、借金の元本自体が減額されることはありません

ただし、過払金が発生する場合には、過払金の額によっては、結果的に、借金が0になって過払金が戻ってくる場合や、借金が0にはならないけれども元本が減額される場合などもあります。

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③すべての債権者が対象となるか否か

自己破産は、法律に則りすべての債権者を平等に扱わなければならず、1つの債権者にだけ返済を続けるというようなことはできません

しかし、任意整理の場合には、交渉する相手を自分で選ぶことができます

車のローンの支払いだけ続け、その他の債権者とだけ任意整理の交渉を行うということも可能なのです。

④職業に関する資格制限があるか否か

個人再生と同様、任意整理においても職業に関する資格制限はありません

⑤官報に掲載されるか否か

自己破産個人再生を行うと、国の機関紙である官報に自己破産したことや個人再生したことが掲載されます。

官報を見る人はほとんどいないと言われていますが、掲載されることで他人に知られる可能性が全くないとは言えません

しかし、任意整理では官報に掲載されることはありませんので、他人に知られるリスクはほとんどないと考えてよいでしょう。

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まとめ

このように、債務整理には自己破産個人再生任意整理の方法があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

債務の状況や、自身の現在やこれからの収入の状況、自身の人生計画などによって、どの方法を選択するのがよいかが異なります。

自分で判断するのは難しいこともありますので、個別の事情については弁護士に相談することをおすすめします

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