自己破産をした時の連帯保証人への影響と返済すべき借金の範囲

借金をするとき、連帯保証人をつけている場合があります。

「絶対に迷惑はかけないから」などと言って、親族や友人に対して連帯保証人になることをお願いしているケースもよくあるようです。

しかし、もう借金の返済は難しく、自己破産をするしかないとなったとき、連帯保証人に迷惑をかけないことは可能なのでしょうか?

この記事では、自己破産をした時の連帯保証人への影響と返済すべき借金の範囲について解説していきます。

主たる債務者が自己破産をしたらその借金自体なかったことになるのか?

主たる債務者(実際にお金を借りた人)が自己破産をして免責許可決定が出ると、借金の返済義務は免除されます

しかし、これは主たる債務者についてのみです。

その借金自体がなかったことになるわけではないため、連帯保証人がいれば、連帯保証人がその借金を支払わなければいけないことになります。

連帯保証人への影響

主たる債務者が自己破産をした場合、連帯保証人にその借金の支払い義務があることは前述のとおりです。

では、連帯保証人にはどのような影響があるのでしょうか。

①債権者から一括請求を受ける

主たる債務者が自己破産をすると、主たる債務者に対する債権は破産債権になり、破産法により破産債権は破産手続以外で行使することができなくなります。

しかし、破産法によって行使できなくなるのは主たる債務者に対する債権であって、連帯保証人に対する補償債務の履行請求権には影響がありません。

そこで、債権者は、連帯保証人に返済するよう請求します。

このとき、主たる債務者とは月々分割で返済するという契約であっても、破産手続開始によって期限の利益(分割弁済できるという利益)が喪失しますので、債権者から連帯保証人に対しては、残金を一括で請求することがほとんどです。

支払いができない場合には、債権者からの取り立ての連絡が連帯保証人にあるでしょう。

②財産の差し押さえをされる可能性がある

自己破産をすると、借金の支払い義務が免除される代わりに、今ある財産の中から一定額以上のものは処分されることになります。

たとえば自宅不動産や車、解約返戻金のある生命保険などが対象になりやすいです。

債権者は、破産手続きの中で主たる債務者の財産を処分し換金したお金の中から配当を受けます。

しかし、連帯保証人がついている場合には、債権者は破産手続きの配当を待たず、連帯保証人に返済を求めることができます

連帯保証人の財産を差し押さる可能性もあります

③債権者に返済をしても主たる債務者に請求できない

本来、連帯保証人が主たる債務者に代わって借金の返済をした場合、主たる債務者本人に肩代わりした分を返してほしいと請求できる求償権を持っています。

しかし、主たる債務者が自己破産をしてしまった場合には、この求償権も免除されます。

つまり、連帯保証人が主たる債務者に代わって借金を返済しても、その分を主たる債務者に請求することができなくなってしまいます

ただし、返済義務がなくなるだけであり、任意で返済を受けることは可能です。

連帯保証人が返済すべき借金の範囲

主たる債務者が借金の返済をできなくなって自己破産をする場合、連帯保証人が返済しなければならない借金の金額は残っている借金全額だと考えておいた方がよいでしょう。

たとえば連帯保証人がついている借金が自宅のローンなら、自宅を売却してそのお金を返済に充てられるだろうと考えると思います。

しかし、自宅の競売には時間もかかりますし、費用や手間もかかるため、連帯保証人から回収しようと考える債権者もいます。

債権者が連帯保証人から回収しようと残りの借金全額を請求したら、連帯保証人は破産手続きの配当を先に受けてほしいという反論はできません

また、もし連帯保証人が主たる債務者に代わって借金の返済をした場合、自己破産をした主たる債務者に求償権を行使し、代わりに払った借金の分のお金を請求することができないのは先に述べたとおりです。

まとめ

自己破産で借金の返済を免除されるのは、自己破産をした本人のみです。

主たる債務者が自己破産をした場合、連帯保証人の責任まで免除されるわけではありません

連帯保証人は、残りの借金全額を一括で請求される可能性が高く、迷惑をかけることになります。

もし連帯保証人が支払える金額でないなら、連帯保証人も自己破産などの債務整理を検討する必要があります。

連帯保証人に迷惑をかけたくないから、その借金だけ隠して自己破産をするということはできません

どうしても連帯保証人には迷惑をかけたくないという場合には、債権者と任意で交渉できる任意整理を検討してもよいかもしれません。

個別の事情については弁護士に相談することをおすすめします

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