自己破産をすると官報に本名が載って周りの人に手続きしたことがバレる?

自己破産をすると官報に名前や住所が掲載されます。

これによって、会社の同僚や近所の人に自己破産したことを知られてしまう可能性はあるのでしょうか?

官報は一般の方で毎日購読しているという人はほとんどいないため、あまり気にしなくてもよいでしょう。

しかし、絶対に知られないということではありません

この記事では、「自己破産をすると官報に本名が載って周りの人に手続きしたことがバレる?」について詳しく解説していきます。

官報とは?

官報とは、国が発行している機関紙で、政府や各府省が国民に広く知らせるために発表する公文や公告、会社法による法定公告等の記事が掲載されています。

購読するには、全国にある官報販売所に申し込みをします。

図書館に置いてあることもあり、目にしたことがあるという方も中にはいらっしゃるかもしれません。

官報に掲載されるタイミングと内容

自己破産をして官報に掲載されるタイミングは、①破産手続開始決定が出たときと、②免責許可決定が出たときの2回です。

掲載される内容は同時廃止事件か管財事件かで異なりますが、以下のような内容が掲載されます。

  • 事件番号
  • 住所
  • 名前
  • 決定年月日時
  • 主文(債務者について破産手続きを開始する。本件破産手続を廃止する。本件破産手続を終結する。破産者について免責を許可する。など)
  • 理由の要旨(破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足する。配当が終了し、破産管財人の任務終了による計算の報告を目的とした債権者集会は終結した。など)
  • 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日
  • 破産管財人弁護士名
  • 免責意見申述期間
  • 免責審尋期日
  • 管轄の裁判所

自己破産の手続きを開始したこと等を債権者や利害関係者に知らせる(知る機会があったとする)ために掲載されます。

周りの人に手続きしたことがバレる?

一般の人で官報を購読している人はほとんどいないのは先述のとおりです。

官報は行政機関の休日を除き毎日発行されています。

また、自己破産をしたことが掲載されているページも複数にわたります。

毎日くまなくチェックしている人が身近にいる場合には知られてしまう可能性もありますが、この人が自己破産していないか?と調べるには膨大な量を確認する必要があり、現実的には困難な作業です。

ただし、現在はインターネットでも直近30日分は無料で閲覧できること、また大きな図書館では保管されていることがあることなどから、絶対に知られることがないわけではありません

税務署や市区町村の税金徴収担当者や金融機関の担当者、自己破産をすると資格制限がかかる職業の会社担当者などは日常的に官報を確認しているとも言われています。

また、以前問題となった破産者マップ(現在は閉鎖されています)のように、情報が公開されてしまった例もあるため、絶対にバレないとは言えません

事情があり、官報に掲載されるのはどうしても避けたいという場合、自己破産以外の方法で債務整理をするという方法もあります。

自己破産や個人再生をした場合には官報に掲載されてしまいますが、任意整理をした場合は官報には掲載されません

ただし、借金の総額や収入や財産等の状況から、任意整理では借金問題を解決できない場合もありますので、個別の事情については弁護士に相談するとよいでしょう。

まとめ

自己破産をすると、名前と住所が官報に掲載されてしまいます。

しかしたまたま掲載されたその日、その号の官報を知人が見ているという可能性はほとんどないと考えてよいでしょう

実際に官報に掲載されたことで周囲の人に自己破産したことを知られてしまうということはほとんどありません。

むしろ、官報に掲載されるのが嫌だからと自己破産することを躊躇していると、借金の滞納が続き裁判を起こされてしまったり、財産を差し押さえられてしまったなんていうこともあり得ます

借金の返済に困ったら、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします

個別の事情については弁護士に相談するとよいでしょう。

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