自己破産に必要な家計簿の書き方や作成時の注意点

自己破産を申し立てるために必要になる書類はいくつかあり、弁護士に依頼をしても自分で取得したり用意しなければならない書類もあります。

その中でも、少し面倒に感じるのが家計簿です。日頃から家計簿をつけている方はよいのですが、子供の頃のおこづかい帳以来つけたことないという方も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では「自己破産に必要な家計簿の書き方や作成時の注意点」について解説していきます。

なぜ家計簿を提出しなければいけないのか?

自己破産するために、家計簿を裁判所に提出するのはなぜなのでしょうか?

それは、裁判所が、申立てをした人について自己破産させてよいか、借金を免除してよいか、という判断をするために必要だからです。

自己破産ができる条件は、①支払不能の状態で、②免責不許可事由に該当しないことです。

①支払不能の状態について

支払不能かどうかは、いくら以上借金があれば支払不能などといった基準があるわけではありません。

借金の総額、収入、財産などから総合的に判断されます。

自己破産の申立時に提出する収入や財産に関する資料に加えて、家計簿も裁判所はその判断のための資料としています。

②免責不許可事由について

免責不許可事由とは、これに該当すると借金は免除してもらえないというもので、例えばギャンブルや収入に見合わない浪費、財産隠しなどです。

家計簿を提出することで、収入に見合わないような浪費をしていないか、など免責不許可事由に該当しないか裁判所は確認しています。

家計簿はいつからつければいいのか?

家計簿は数年分必要になる、というようなことはないので安心してください。

自己破産を申し立てる前2か月分の家計簿を提出すれば大丈夫です。弁護士に申立てを依頼する場合には、弁護士から家計簿をつけるように指示があるでしょう。

申立て準備には最低でも2~3か月以上はかかりますので、依頼後に家計簿をつけ始めれば問題ありません。

一般には、申立時に提出した家計簿のみの提出で済むことが多いです。

ただし、事案によっては申立後にも継続して家計簿の提出を求められる場合もあります。家計簿の提出については、裁判所によって運用が異なる場合もありますので、詳細は申立てを依頼した弁護士に確認するとよいでしょう。

家計簿の書き方や作成時の注意点

①家計簿に記載する内容

では、家計簿はどのように書けばよいのでしょうか?

例えば、東京地方裁判所に申立てをする場合に提出する家計簿はこのような書式を使っています。裁判所によって書式は多少異なりますので、実際には自分が住んでいる地域を管轄する裁判所の書式を参考にしてください。

収 入
費 目 金額(円)
前月繰越金(現金)
  (預貯金)
前月繰越金計(A) 0
給料・賞与(申立人)
給料・賞与(配偶者)
給料・賞与(   )
自営収入(申立人)
自営収入(配偶者)
自営収入(    )
年金(申立人)
年金(配偶者)
年金(    )
生活保護
児童手当
他の援助(     )
その他(    )
当月収入計(B)
支 出
費 目 金額(円)
家賃(管理費含む),地代
住宅ローン
食費
日用品
水道光熱費
通信費(電話代等)
新聞代
保険料(       )
駐車場代(      )
ガソリン代(     )
医療費
教育費
交通費
被服費
交際費(      )
娯楽費(      )
返済(対業者)
返済(対親戚・知人)
返済(        )
その他(       )
当月支出計(C)
次月繰越金(現金)
     (預貯金)
次月繰越合計(D)
合計(A+B)
支出合計(C+D)

日付などは不要で、1か月分をまとめて食費、日用品、娯楽費、などの費目に記入するようなものです。

いきなりこの書式に書き込むのは難しいので、ノートなどにメモをしておくか、市販されている家計簿を購入してつけておくか、レシートを捨てずに取っておくなどするとよいでしょう。

②金額は正確に書く

自動販売機でジュースを購入した場合などにはレシートは出てきません。

また出先でちょっとした買い物をした場合などに、レシートをもらい忘れてしまい、1円単位まで金額を覚えていないというような場合もあるかと思います。

そのような場合にはやむを得ないのですが、基本的には1円単位までしっかりと正確につけるようにします。

収入と支出から、次月繰越金も計算します。翌月の収支も記載し、残っているはず金額と、申立時に手元にある金額が違うということになれば、裁判所からさらに資料の提出などを求められる可能性もあります。

だいたい1万円くらいだろう、などと正確ではない金額を記入される方もいますが、通帳や領収証などから詳細にわかる場合は特にしっかり確認して書きましょう。

その誤差などから、財産隠しなどを疑われてしまう可能性もあります。

③水道光熱費の領収証など

水道光熱費などの出費については、裁判所によっては領収証を提出しなければならない場合があります。支払いを済ませたあとも領収証は保管しておきましょう。

水道光熱費以外の領収証の提出を求められることは多くはありませんが、もし内容に不審な点があった場合などには提出することがあるかもしれません。

自己破産手続きが終わるまでは領収証やレシート等は保管しておいた方がよいでしょう。

まとめ

自己破産をする場合には、必ず家計簿を提出します。

自己破産を認めてもらえるように、交際費を少なく書いたり、ギャンブルにお金を使っているのを隠したり、というような家計簿を作成してしまうと、その他の提出資料などから裁判所には気付かれてしまいます。

そして、財産隠しなどを疑われ、最悪の場合借金の免除を認めてもらえない可能性もあります。家計簿は、正確に、正直に記載することが重要です。

自己破産をして借金を免除してもらうだけでなく、その後の生活再建のためにも、家計簿を作成することをきっかけに収支のバランスを考えて生活することをおすすめします。
個別の事情については弁護士に相談するとよいでしょう。

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